平成11年版 通信白書

（2）地上放送のデジタル化

2000年から試験放送、2003年から本放送開始を目標

　郵政省では、地上デジタル放送の円滑な導入の在り方についての検討を目的として、９年６月から「地上デジタル放送懇談会」を開催し、10年10月に最終報告を取りまとめた。
　同報告では、デジタル化の現状と展望を踏まえ、地上放送のデジタル化の意義、地上デジタル放送導入の在り方、視聴者の視点からの円滑な移行の在り方のほか、デジタル放送端末、支援措置及び放送制度の在り方などが提示された。
　特に、地上デジタル放送導入の在り方については、1)映像放送を中心に音声及びデータも提供できる「地上デジタルテレビジョン放送」及び2)音声を中心にデータも提供できる「地上デジタル音声放送」の２つの放送を実現するという提言内容となっている。具体的な導入の目標は以下のとおりである。
1)地上デジタルテレビジョン放送
　アナログ放送からデジタル放送への全面移行の早期実現を基本方針として、2006年末までに親局レベルでの全国的導入の完了を目指している。
（i） 関東広域圏（独立U局を除く。）は2000年から試験放送、2003年末までに本放送を開始。
（ii） 近畿・中京広域圏（独立U局を除く。）は2003年末までに本放送を開始。
（iii） その他の地域（三大都市圏独立U局を含む。）は2006年末までに本放送を開始。
　なお、アナログ放送の終了時期については、放送対象地域ごとのデジタル放送普及状況により３年ごとに見直すことを前提として、2010年の終了時を目安としており、原則としてアナログ放送終了後、新規事業者に参入機会が与えられる。
2)地上デジタル音声放送
　現行のAM放送及びFM放送を存続した上で、新規サービスとしてデジタル放送を実現することとし、周波数の割当可能な地域において、2000年から試験放送を含む放送開始を目指している。