平成11年版 通信白書

（3）地上放送のデジタル化に向けた技術実験等の動向

実用規模の地上デジタル放送実験を展開

　郵政省は、国民に最も身近なメディアである地上放送のデジタル化について、12（2000）年以前に開始できるよう、放送方式及びチャンネルプランの策定、制度整備等行政上の措置を進めている。
1)放送方式の策定
　９年１月から10年９月にかけて（社）電波産業会等を中心に、地上デジタル放送方式の技術的検討のための室内実験及び野外基礎伝送実験を実施した。この成果を踏まえ、電気通信技術審議会において、10年９月に「地上デジタルテレビジョン放送」暫定方式が、10年11月に「地上デジタル音声放送」暫定方式が取りまとめられた。
2)チャンネルプランの策定
　９年度から全国主要都市において実施した電波伝搬特性等の調査・分析の結果を踏まえ、郵政省は、10年12月に全国的な地上デジタル放送チャンネルプラン原案を策定した。
3)実用規模による地上デジタル放送実験
（i）技術性能確認実験
　電気通信技術審議会における放送方式の審議に資するため、地上デジタルテレビジョン放送については、室内実験等の成果を踏まえ、10年11月から実用規模による技術性能確認実験（実証実験）を実施している。また、地上デジタル音声放送についても、11年５月から大規模な実証実験を実施している。
（ii）地上デジタル放送パイロット実験
　郵政省は、関東圏において、放送事業者、通信事業者、機器メーカー等で構成された「東京パイロット実験実施協議会」とともに、10年11月から、実際の利用環境における地上デジタル放送システムの機能評価・検証、放送端末の機能・操作性の検証等を目的として、共同実験を実施している。
　また、「東京パイロット実験実施協議会」の単独実験については、10年11月から「フェーズ１」として映像伝送実験（多チャンネル放送実験、高精細度テレビジョン放送実験、移動受信実験等）、11年４月から「フェーズ２」として新たな放送サービスの開発実験（データ放送、立体テレビ、蓄積型放送等）を実施している。
4)地上デジタル放送研究開発用共同利用施設
　地上デジタル放送の早期の全国的普及とともに、地域に根差した新技術や新サービスの開発を効果的に推進するため、郵政省では、通信・放送機構を通じて、10年度から全国10か所に実用規模の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設を整備するとともに、これら10か所を番組中継ネットワークで接続し、ネット中継実験設備を整備している。
　さらに、11年度から５年間程度、これらの施設を地域の研究開発拠点として広く開放し、地上デジタル放送の特性を活かした様々な研究開発を推進する予定である。