平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(7)放送番組ソフトのデジタル化

放送番組ソフトにおける制作・流通・保存のデジタル化を支援

 デジタル技術の進展による放送の多チャンネル化に伴い、放送番組の制作・流通・保存における環境整備が必要となっている。郵政省では、放送番組ソフトのデジタル化支援策を推進している。
1)制作
(i)大容量アーカイブ活用型放送番組制作基盤技術の研究開発
 多地点分散型の共同番組制作が可能なネットワーク活用型番組制作基盤技術等について、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。
(ii)次世代インテリジェントコンテント放送システムの開発
 デジタル技術を活用した放送番組制作の環境整備に向けて、「創造的通信・放送システムの開発」の一環として、新たな表現手法(高精細映像、マルチストーリー等)によるデジタル放送向けコンテントの制作を可能とするシステムについて、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。
(iii)放送番組制作設備等のデジタル化支援
 放送番組制作設備等のデジタル化を促進するため、10年度から税制(10年6月から11年5月までの1年間)及び日本開発銀行等の融資による支援措置を行った(資料4142参照)。さらに、11年度からは、地上放送のデジタル化を促進するため、番組制作設備、デジタル伝送装置等を対象に、税制及び日本開発銀行等の融資による支援措置を行う。加えて、通信・放送機構の債務保証による支援を内容とする「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案」を第145回国会に提出したところである。
2)流通
 11年度から、放送番組の流通情報への効率的なアクセスが可能な流通情報データベースのマネジメントシステムを開発する予定である。
3)保存
 優良な放送番組を収集・保存する番組ライブラリーのデジタル化・ネットワーク化により、ライブラリー間で相互に番組の検索・視聴ができるシステムについて、11年3月から、通信・放送機構を通じた研究開発を行っている。

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