平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(3)全光通信技術プロジェクトの推進

将来の通信需要の大幅増大に対応する光通信技術の研究開発推進

 社会経済活動の情報通信への依存度の高まりにつれて、大量の情報を安価に伝送できることが高度情報通信社会の構築を図る上で重要性を増している。また、伝送する内容についても、従来の音声や静止画像ばかりでなく、高精細の動画像等のニーズが増大し、伝送すべき情報量(通信需要)は大幅に増大することが予想される。
 光信号を電気信号に変換せずにエンド・トゥ・エンドで伝送するための全光通信技術は、このような大容量通信時代に不可欠な技術開発課題である。郵政省は、10年度において、各家庭で現在の1,000倍程度の通信需要に耐えうる超大容量幹線中継システム等を実現するため、通信網全光化技術等の研究開発を実施したほか、大容量で柔軟な全光通信(トータル光通信)ネットワークの実現に必要不可欠な要素である接続・分岐が容易で、光ファイバに比べ安価なプラスチック光ファイバの研究開発を行った。
 11年度においても、引き続き、広帯域特性を活かした超大容量(中継系で160Gbpsから1Tbps、加入者系で数百Gbps)による全光通信ネットワークを構築する技術の研究開発を行う予定である。

(参考)
1Tbps:1秒間に新聞200年分の送信が可能な伝送速度
1Gbps:1秒間に新聞0.2年分の送信が可能な伝送速度

B3413001.gif

 

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