平成11年版 通信白書

（2）高齢者・障害者利用への対応

情報バリアフリー環境整備を推進

　「高度情報通信社会に向けた基本方針」（http://www.kantei.go.jp./jp/it/981110kihon.html）（10年11月高度情報通信社会推進本部決定）において、高度情報通信社会の実現に向けた課題として、社会的な弱者に配慮した、人に優しい情報バリアフリー環境の整備の推進が示された（1-5-2（5）参照）。
　こうした中、郵政省においては、情報通信利用による高齢者・障害者の生活利便性向上を図るため、以下の施策を推進している。
1)障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針
　厚生省と共同で開催した「ライフサポート（生活支援）情報通信システム推進研究会」が10年６月に取りまとめた最終報告を受け、高齢者・障害者を含むすべての者が電気通信設備を円滑に利用できるようにするため、同年10月、郵政省は、電気通信設備に求められる機能等の指標を定めた「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を告示した。
　また、同年11月、関係業界等の代表者等をメンバーとする電気通信アクセス協議会が設立され、指針を満たす電気通信設備の開発と統一仕様、関係業界として遵守すべき自主基準等を策定した。
2)情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発
　通信・放送機構（http://www.shiba.tao.go.jp/）では、９年度より高齢者・障害者を含むすべての人々の利用を可能とする情報バリアフリー型通信・放送システム実現のため、様々な障害に対応するための諸機能をネットワークで制御し、個人の特性に合わせて、支援アプリケーションを自動的に調整し、配信する次世代バリアフリーシステムの研究開発等を実施している（図表）。
3)情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会
　10年12月、「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」を、厚生省と共同で設置した。同研究会では、情報通信の利活用により、高齢者・障害者を含むすべての人が、等しく情報通信を利用可能な環境の整備に資する方策を検討している。
4)高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
　高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行う民間企業等に対し、研究開発に必要な経費の一部を通信・放送機構（http://www.shiba.tao.go.jp/）が助成しており、10年度は19件の事業に対し、助成金を交付した。