平成11年版 通信白書

第6節　公共分野の情報化の推進

１　次世代における地域情報化政策の在り方

電気通信審議会に諮問、11年５月に答申

　21世紀を目前にひかえ、地域においては少子・高齢化への対応、地方分権の推進、地域経済活性化、環境問題、地域連携・地域交流の創造等の諸課題が山積している。
　一方、情報通信分野においては、デジタル化等の情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がネットワークを通じて瞬時に世界中を流通する「グローバルな高度情報通信社会」の時代が到来している。
　これまで郵政省は、地域における情報通信基盤整備を図る目的で、情報通信関連産業の創造・育成、情報通信のアプリケーションの開発・普及、情報通信利用施設の整備等を行ってきた。しかしながら、次世代に向けて、活力ある個性豊かな地域社会が築かれるためには、地域における情報通信の高度化と高度利用への取組が不可欠であり、このためには、情報通信分野の技術革新とその利活用を視野に入れて、長期的展望に立脚した地域情報化の推進方針を確立する必要がある。
　郵政省は、10年10月、電気通信審議会に対し、次世代における地域情報化政策の在り方について諮問した（図表）。現在、通信政策部会において審議が進められており、審議の過程においては、各地方の情報通信関係団体等の意見を聴取している。
　なお、答申は11年５月に行われた。