平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 地域情報化の推進

地域情報化に取り組む地方公共団体等の支援を推進

 郵政省では、高度な情報通信ネットワークの全国的な整備を行い、地域における情報通信利用を促進するため、地域情報化に取り組む地方公共団体等を支援している(資料45参照)。
 10年度における主な施策の取組状況は、以下のとおりである。
1)先進的情報通信システムモデル都市構築事業
 通商産業省と共同で、モデル地域を指定し、行政、教育、医療、防災等の複合的機能を持つ先進的な情報通信システムの整備に対し、所要経費の一部を補助する、先進的情報通信システムモデル都市構築事業については、10年6月及び12月に公募し、14件の事業を採択した(資料46参照)。
2)地域・生活情報通信基盤高度化事業
(i)自治体ネットワーク施設整備事業
 高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療、福祉等の高度化を図るための施設整備を行う自治体に対し、所要経費の一部を補助する、自治体ネットワーク施設整備事業については、6年度以降68件の事業を採択し、10年度末現在、50件が稼働している(資料47参照)。
(ii)マルチメディア街中にぎわい創出事業
 商業施設の郊外展開等により、空洞化が進む中心市街地の活性化のため、10年7月、建設省、通商産業省、自治省、運輸省及び農林水産省と共同で策定した「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行された。
 郵政省では、情報通信の活用による中心市街地の活性化施策として、10年度において、マルチメディア街中にぎわい創出事業を創設した。この事業は、中心市街地に人の流れを作り出すことを目的に、情報通信を活用した、商業、行政等の分野のアプリケーションや、マルチメディアに親しむための機能を併せ持つ施設を整備する地方公共団体等に対し、所要経費の一部を補助するもので、10年度において2件の事業を採択した(図表、資料47参照)。
(iii)地域イントラネット基盤整備事業
 郵政省は、10年度において、地方公共団体、第三セクター又は公益法人が、教育、行政、福祉、防災等の公共分野の高度化を目的として、公共施設をインターネット技術を活用して接続する地域の高速LAN(地域イントラネット)を整備する場合、経費の一部を補助する地域イントラネット基盤整備事業を創設し、7件の事業を採択した(資料47参照)。

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