平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 公共電気通信システムの共同開発の推進

各省庁連携による公共分野の情報化を推進

 公共分野の情報化については、9年5月、「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、我が国経済社会全体の情報化の起爆剤と位置づけられ、積極的に推進することが閣議決定された。これに伴い、省庁間の連絡協議を密にして、各省庁が共同・連携したプロジェクトを構築し、共同・連携して行う研究成果を省庁間で相互利用するなど、省庁間の壁を越えた効果的な施策を構築することが期待されている。
 こうした中、10年11月、郵政省が、文部省、農林水産省及び運輸省と共同で策定した「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」が施行された。同法に基づき、通信・放送機構(http://www.shiba.tao.go.jp/)は、通信・放送技術と特定の公共分野(教育分野、運送関係行政分野等)における各省庁固有の技術を一体的に研究開発することにより、特定公共電気通信システム(教育支援システム、運送関係行政事務に係るオンライン申請システム等の公共分野における業務に用いられる電気通信システムであって、その利便性を効果的に高めるもの)の開発を促進し、公共分野の情報化を推進することとした。
 本法施行後に、高度情報通信社会推進本部において決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」(http://www.kantei.go.jp/jp/it/981110kihon.html)においても、公共分野の情報化は、各省庁及び地方公共団体等が連携して総合的・計画的に取り組むことが必要であるとされた(3-1-1参照)。
 11年度においては、警察庁及び自治省と連携して、同法の対象となる特定公共電気通信システムに、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システム及び災害状況を把握し、その被害を予測するための機能を有する電気通信システムを追加することとし、このための「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第145回国会に提出している。

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