平成11年版 通信白書

4　ITSの推進

11年２月、電気通信技術審議会答申において、2015年までの市場規模は約60兆円、2005年までの雇用効果を約33万人と試算

　ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）は、最先端の情報通信技術を用いて「人」と「道路」と「車両」とを一体のシステムとして構築することにより、安全性、輸送効率、快適性の向上、更に環境保全にも大きく寄与する次世代の交通システムである（図表1)）。
　我が国では、８年７月、ITS関係５省庁（郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省）において「ITS推進に関する全体構想」を策定し、ITS開発の展開目標について今後20年間のビジョン（資料48参照）として取り組んでいるところである。
　現在、既に一部のシステムについては実用化されており、交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する「道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle Information and Communication Systems）」については、８年度から本格的なサービスを開始しており、高速道路等で車両を停止することなく料金徴収を可能とする「ノンストップ自動料金収受システム（ETC：Electronic Toll Collection System）」については、11年度に運用開始の予定である（資料49参照）。
　なお、ITS関係５省庁では、ITS全体構想を踏まえ「高度道路交通システム（ITS）モデル地区実験構想フィージビリティスタディ委員会」を設置し、「ITSモデル地区実験構想」の検討を進めてきたが、10年９月、全国から５か所のITSモデル地区実験候補地を選定した（資料50参照）。
　ITSの各種システムは、高度な情報通信技術がそれぞれの特徴に応じて求められることから、郵政省は10年４月に電気通信技術審議会に対し、「ITSにおける情報通信システムの在り方について」諮問し、11年２月に答申を受けた。答申では、ITS情報通信システムの将来像や今後期待されるアプリケーション等を明らかにするとともに、ITS情報通信システムにおける2015年度までの市場規模を約60兆円、2005年度までの雇用効果を約33万人と試算している（図表2)）。さらに、ITS情報通信システム実現のための研究開発・標準化課題等を明確化、ITS情報通信システムの総合推進方策について各種提言がなされている（図表3)）。
　ITSの各種システムは、高度な情報通信技術がそれぞれの特徴に応じて求められることから、郵政省は10年４月に電気通信技術審議会に対し、「高度道路交通システム(ITS)における情報通信システムの在り方について」諮問し、11年２月に答申を受けた。答申では、ITS情報通信システムの将来像や今後期待されるアプリケーション等を明らかにするとともに、ITS情報通信システムにおける2015年度までの市場規模を約60兆円、2005年度までの雇用効果を約33万人と試算している（図表2)）。さらに、ITS情報通信システム実現のための研究開発・標準化課題等の明確化、ITS情報通信システムの総合推進方策について各種提言がなされている（図表3)）。