平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 グローバル化への対応
(1)国際標準化に向けた取組

ITU及びアジア・太平洋地域における標準化活動の動き

 電気通信分野の国際標準化には、国際電気通信連合(ITU:International Telecommunication Union)(http://www.itu.int/)が重要な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門(ITU‐T:ITU-Telecommunication Standardization Sector)及び無線通信部門(ITU‐R:ITU-Radiocommunication Sector)が標準化活動を行っている(図表1)、2)、資料55参照)。
 一方、公的機関であるITUを介さずに、事実上の標準を形成するデファクト標準化が進展しつつある。ITUにおいても、例えばインターネットの標準作成フォーラムであるIETF(Internet Engineering Task Force)との間で、1998年9月、協力協定を締結し、共同してインターネットプロトコル関係の標準化に取り組むこととするなど、民間セクターとの積極的な連携を進めている。
 我が国にとっても、情報通信サービスのグローバル化に伴い、国際的な標準化でいかにリーダーシップを発揮するかが、我が国情報通信技術の国際競争力を大きく左右することとなる。そこで、高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)の標準化については、道路交通情報通信システム(VICS:Vehicle Information and Communication Systems)、ノンストップ自動料金収受システム及び衝突防止レーダーを、衛星デジタル方式については、統合サービスデジタル放送(ISDB:Integrated Service Digital Broadcasting)を標準方式として提案するなど、積極的に取り組んでいる。
 また、アジア=太平洋電気通信共同体(APT:Asia-Pacific Telecommunity)(http://www.inet.co.th/org/apt/)の下に設置されたアジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP:APT Standardization Program)においても、ITSをはじめとする重要標準化分野に関する活動を推進している(資料56参照)。
 このほか、10年度において、通信・放送機構(http://www.shiba.tao.go.jp/)の公募研究制度拡充の一環として、国際標準化への貢献を条件に、研究開発プロジェクトを民間企業等から公募する「国際標準実現型研究開発制度」を創設し、我が国主導の国際標準化の推進に活用している。

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