平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第9節 郵政行政の情報化

1 郵政行政の情報化の動向

新たな「郵政行政情報化5か年計画」に基づいて行政の情報化を推進

 郵政省は、「郵政行政情報化5か年計画」を策定し、情報通信基盤整備を推進してきたが、10年4月、新たな「郵政行政情報化5か年計画」(新PII)を策定した(図表)。新計画は、10年度から14年度にかけての郵政行政情報化の基本的な方向性・計画目標を示すものであり、行政部門・事業部門をはじめ関連団体等も含め、総合的・計画的にその推進に取り組むこととしている。
 なお、郵政省は、その取組の一つとして、行政手続の申請負担軽減に向けて、所管の申請・届出等に係る319手続のうち、9年度末までに134手続(全手続中42.0%)、10年度末までに219手続(同68.7%)の電子化を実施し、11年度末までに225手続(同70.5%)の電子化を図ることとしている。残りの94手続については、真正性の保証や本人認証・セキュリティ面などの問題により当面実施困難であるが、今後問題解決が図られるのを待ち、電子化を図ることとしている。

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