平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第10節 その他の政策

1 地球環境問題に対する対応

情報通信を活用した地球環境保全のための政策を推進

1)情報通信を利用した地球環境問題への対応
 郵政省は、10年5月、電気通信審議会から、情報通信を活用した地球環境問題への対応」と題する答申を受けた。
 本答申では、テレワークや高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)等の主な情報通信システムのCO2排出削減効果を試算(図表)するとともに、情報通信の活用が、地球環境保全に有効であることから、環境負荷低減型情報通信システム普及の推進、地球環境に関する観測・計測技術の向上等の政策提言を行った。
2)郵政省の地球環境保全施策
(i)環境負荷低減型情報通信システム普及の推進
 テレワークは、交通代替によりCO2排出量の大幅な削減(答申では、129万トンのCO2削減が可能と試算)が期待できるため、テレワークセンター施設整備事業等、テレワーク推進のための施策を実施している(図表、3-6-5参照)。
(ii)地球環境計測技術の研究開発の推進
 地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球規模の環境問題に有効な対策を講ずるためには、これらの現象の詳しい観測・計測による状況の把握、発生要因の解明が不可欠である。このため、郵政省では、高分解能三次元マイクロ波レーダを利用して取得した、地球表面の三次元立体映像による、森林破壊、火山噴火等の監視技術の研究開発、極域大気圏の観測により、太陽活動の影響や温暖化監視等を行う高度電磁波利用技術に関する国際共同研究等、短時間で広範囲を大気の状況を乱すことなく観測できる、光や電波を利用した新しい地球環境計測技術の研究開発を推進しており、地球環境の変動メカニズムの解明等に貢献している。

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