平成11年版 通信白書

２　災害における情報通信の被害と対策

災害時の貸出用通信機器に衛星携帯電話を追加

　郵政省では、災害情報の提供及び被災状況の把握を迅速に行うため、防災行政無線の普及に向けた周波数ひっ迫の解消、地域非常通信ネットワーク技術の研究開発（11年度に阪神・淡路地域において通信ふくそう制御技術に関する広域化実験を実施予定）など、防災体制の整備を進めている。このほか、電気通信システム信頼性向上施設整備事業や通信・有線放送ケーブルの地中化に対する政策支援、通信網の耐震性強化等に関する技術基準・指針の策定など、情報通信の安全性・信頼性の確保・向上を図っている。
　災害発生時の対応策としては、情報伝達の重要性から、災害対策等に係る通信の優先的確保（重要通信の確保）の要請、臨機の措置による無線局の免許、臨時FM局の免許付与などにより、被災者への情報提供等を実施することとしている。このほか、地方公共団体等への貸出用通信機器として携帯電話等を各地方電気通信監理局等に配備しているが、10年度の豪雨災害において地上系情報通信の被害（図表、資料58参照）により災害対応に支障を来したため、11年３月から貸出用通信機器に衛星携帯電話を追加した。
　なお、郵便局では、災害時の情報提供のほか、地方公共団体との防災協定の締結（全国約1,900団体（11年３月末現在））を進めている。