平成11年版 通信白書

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注記

●注1 「インターネット人口(約1,700万人)」について <1-序-1>
 1,694万人=9,376万人<10年11月1日現在の15〜69歳人口>×18.07%<インターネット個人利用率>
 データは、15〜69歳人口については「人口推計月報(平成10年11月確定値)」(総務庁)に、インターネット個人利用率については「機器利用調査」(郵政省)による。

●注2 「インターネット普及率(13.4%)」について <1-序-3>
 13.4%=1,694万人<1-序-1のインターネット人口>÷12,652万人<10年11月1日現在の全国人口>
 データは、全国人口については「人口推計月報(平成10年11月確定値)」(総務庁)による。

●注3 「インターネットコマース」について <1-2-1>
 インターネットコマースの最終消費財市場については、昨年までの白書では「サイバービジネス」という名称で取り上げていたが、本年からこれを改めることとした。これは、1)10年から企業間におけるインターネット技術を用いた商取引が急激に増加したこと、2)今回の推計では市場の範囲について「インターネットを用いた取引」に明確に限定したこと等による。

●注4 「サイバービジネス・ケースバンク」について <1-2-2(1)1-5-2(3)>
 NRIサイバービジネス・ケースバンクでは、ウェブ上で該当サイト発見後、各サイトの管理者に問い合わせを行い、その回答を待って店舗(サイト)数に計上している関係上、直近の2〜3か月に開業したサイトについては統計情報に未反映のものが少なからずある。

●注5 「インターネット接続端末市場の規模(20,218億円)」について <1-2-5(1)>
20,218億円 = 24.3万円<パソコン平均単価>×(2,122万人<10年のインターネット利用延べ人口>
  −1,291万人<9年のインターネット利用延べ人口>)
 データは、パソコンの平均単価については「平成10年機械統計年報」(通商産業省)に、インターネット利用延べ人口については「機器利用調査」(郵政省)による。

●注6 「インターネット構築関連ビジネスの市場規模(10,160億円)」について <1-2-5(1)>
10,160億円 = 9,321億円<端末機器以外のインターネット関連機器>
  +373億円<インターネット関連ソフトウェア>
  +466億円<インターネット構築運用サービス>
 データは、「98年パソコン白書」((社)日本電子工業振興協会)、「通信利用動向調査」(郵政省)、「インターネットコマース調査」(郵政省)等による。

●注7 「インターネット周辺ビジネスの市場規模(6,561億円)」について <1-2-5(1)>
6,561億円 = 50億円<決済サービス>+114億円<インターネット広告>
  +37億円<物流サービス>+6,360億円<通信サービス>
 データは、「インターネットコマース調査」(郵政省)、「平成8、9、10年インターネット主要サイトの推定広告費」(電通)による。

●注8 「国内生産額(111.2兆円)」について <2-1-1>
 「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」(総務庁)、「平成7年産業連関表(延長表)」(通商産業省)より分析用に加工した部門分類の産業連関表(以下分析用産業連関表)を作成した。まず、分析用産業連関表4表から9年の投入係数表及び最終需要コンバータを各投入係数ごとにトレンドを用いて推計した。また、「国民経済計算年報」(経済企画庁)の各最終需要項目の7年から9年の伸び率と同率であると仮定して、9年の最終需要額を推計した。最後に9年時点の部門別輸入額を調整した。以上で得られた部門別の最終需要額に(IA)-1型の逆行列係数を乗じて、部門別の国内生産額を算出した。

●注9 「粗付加価値額(47.3兆円)」について <2-1-2>
 上記の「注8 国内生産額」で得られた部門ごとの国内生産額に、同じく上記の「注8 国内生産額」の投入係数を乗じて、投入全体に占める中間投入額を算出し、国内生産額から中間投入額を差し引き、部門ごとの粗付加価値額を算出した。

●注10 「全要素生産性」について <2-1-3>
全要素生産性の伸び = 産出の伸び−投入の伸び
              = 産出の伸び−(労働投入量の伸び+資本投入量の伸び+中間投入量の伸び)
 産出については分析用産業連関表の実質国内生産額を用いた。
 労働投入量については雇用者数に「毎月勤労統計」(労働省)の労働時間を乗じたものを、同じ資料の現金給与総額をデフレータとして実質化したものを用いている。また、資本投入量については、分析用産業連関表の固定資本減耗の値を「国民経済計算」(経済企画庁)の総固定資本形成デフレータによって実質化したものを用いた(投入における労働投入量と資本投入量のウェイトについては、分析用産業連関表の雇用者所得と固定資本減耗の額をそれぞれ用いた。)。
 中間投入量については分析用産業連関表から求めた中間投入量を用いた。

●注11 「就業者数(387.1万人)」について <2-1-4>
 「昭和55年、昭和60年、平成2年産業連関表」(総務庁)、「平成7年産業連関表(延長表)」(通商産業省)を用い、上記の「注8 国内生産額」と同じ分析用に加工した部門分類で雇用表を作成した。
 9年の雇用者数については、各産業の2年〜7年の労働生産性(国内生産額÷雇用者数)の変化が今後も続くと仮定し、9年の労働生産性(暫定値)を推計し、9年時点の国内生産額をその労働生産性で除して、暫定的な雇用者数を推計した。最後に暫定的な雇用者数の産業合計について、7年〜9年の変化率が、「労働力調査年報」(総務庁)の雇用者数の伸びに等しくなるよう、各産業の雇用者数を案分調整した。

●注12 「組織内情報通信活動の粗付加価値額(6.9兆円)」について <2-1-5>
 組織内情報通信活動を行う主体を「情報の生産・収集・加工・蓄積・提供・伝達に関わり、主として電子的手段を用いる職種」に従事する、情報処理技術者、電子計算機オペレーター、キーパンチャー、及び通信従事者(郵便・通信事務員を除く。)と定義し、情報通信産業と情報職業に沿うように、産業別・職業別の雇用行列を作成した。
 作成した雇用行列の各職種の雇用者数に対して、賃金水準を乗じることで、産業別職業別雇用者所得行列を作成した(職業別に雇用者数と賃金を乗じたものを産業ごとに加える際、分析用産業連関表の雇用者所得に一致するように調整計算を行った。)。この雇用者所得行列をもとに、情報職業と非情報職業の雇用者所得に分離した。
 このうち、粗付加価値額部門については、雇用者所得は、雇用者所得行列を推計したときに想定した情報職業の雇用者所得と非情報職業の雇用者所得に分割し、固定資本減耗は、民間総固定資本形成の部門計に占める情報通信関連財の比率を用いて、情報通信関連の固定資本減耗と非情報通信関連の固定資本減耗に分割した。

●注13 「OECDモデル(国内電話)」について <2-7-2(1)>
OECD国内電話料金バスケット = 固定料金<年間基本料金+新規加入料1/5>
  +従量料金<OECD設定の利用パターン>
 なお、事務用は、付加価値税抜き、住宅用は付加価値税込みである。

●注14 「OECDモデル(国内専用線)」について <2-7-2(2)>
 OECD専用線料金バスケット=月間従量料金<OECD設定の品目、距離別本数>

●注15 「東京モデル」について <2-7-2(3)>
 東京携帯電話モデル=月額基本料+従量料金<我が国の平均的な利用パターン>

●注16 「企業向けサービス価格指数」について <2-7-3>
 「企業向けサービス価格指数」の昭和60年から9年までの低下率については、昭和60年から9年までの一貫した指標は存在しないため、昭和60年基準のデータと2年基準のデータを接続している。
 また、電気通信としての価格指数については、国内電気通信と国際電気通信の価格指数を2年のウェイトで加重平均している。
 その結果2年を100とした場合、昭和60年=108.5、9年=86.3であり、この期間の価格低下率は、20.46%=(108.5−86.3)÷108.5×100となる。

●注17 「価格低下の効果」について <2-7-3>
 分析用産業連関表を用いた以下の価格モデルによって算出している。
(A) OPPD1-M×PMM
(B) PDOP×ΣAijVA
 ただし実際には、(A)(B)両式ともに産業の数の式がある。
    OP=国内に供給されている財の価格
    PD=国内で生産された財の価格
    PM=輸入された財の価格
    M =輸入比率(ウェイト)
    OP×Aij(投入比率)=中間投入(原材料)のコスト
    VA=付加価値のコスト
 実際の分析では、初期値としてOP=1、PD=1、PM=1とし、電気通信料金が20.46%低下した場合には、電気通信部門のOPが0.7954=1−1×20.46÷100になったと設定する。
 その結果、電気通信を使用する他の部門では(B)式を通じて、国内で生産した財の価格低下が生じる。そして、(A)式を通じて国内に供給される財の価格が低下する。さらに他の分野では(B)式を通じて国内で生産した財の価格が低下する。このようにして、電気通信料金という特定の分野の料金が低下することが、他分野の価格の低下に波及する効果を収束計算により求めている。

●注18 「価格低下による実質消費額増大効果(9,300億円)」について <2-7-3>
 実質消費額の増大効果を計測するために下記(C)式のような消費関数を推計している。実際には、実質消費額について各種の消費財別に推計を行っている。
(C) log(実質消費額)=α+βlog(名目の所得額÷価格水準)
   α、β:係数
 計測では、電気通信料金の価格低下によって、(C)式右辺の価格水準が低下し、右辺の(名目所得額÷価格水準)は大きくなる。その結果、左辺の実質消費額は増加する。この増加幅を消費財ごとに計測し合計したものが計測結果であり、今回の計測では9,300億円となった。
 9,300億円は昭和60年の我が国の実質GDP345兆円の約0.02%に相当する。

●注19 「情報通信支出」について <2-9-2(3)>
 「家計調査」(総務庁)における以下の項目(10年版における名称)の支出合計を「情報通信支出」とした。
【ハード・機器】
通信機器(電話機、携帯電話、ファクシミリ、無線機、通信機器の部品・付属品等)、テレビ、ステレオセット、パソコン・ワープロ、テレビゲーム、ビデオテープ・レコーダ、ビデオカメラ、オーディオ・ビデオディスク、テープレコーダ、他の教養娯楽耐久材(ラジオ、複写機、カラオケ機器、CDプレーヤー、電子システム手帳、電子辞書等)
【ソフト・サービス】
電話通信料、放送受信料
オーディオ・ビデオディスク未使用テープ、オーディオ・ビデオディスク収録済テープ

●注20 「自由行動時間」について <2-9-3(3)>
 「国民生活時間調査」(NHK)における自由行動には、以下が含まれる。
会話・交際(家族・友人・知人・親戚とのつきあい、おしゃべり、電話)
レジャー活動(スポーツ、行楽・散策、趣味・娯楽・教養)
マスメディア接触(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌・マンガ、本、CD・テープ、ビデオ)
休息

 

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