平成13年版 情報通信白書

コラム3　郵政事業におけるインターネット利用の推進

　総務省郵政事業庁では、平成6年9月のホームページ開設以来、郵便局サービスに関する各種情報を広く国民・利用者に提供する手段としてインターネットを積極的に活用している。

1)ハイブリッドめーる
　「ハイブリッドめーる」は、インターネットを活用して、自宅やオフィスなどに居ながらにして24時間いつでも郵便物を差し出すことができるサービスで、平成12年2月から開始された。郵便物は、引受郵便局(新東京郵便局)が開設した専用のホームページで、パソコンで作成された文字、写真、イラスト等の内容文書を引き受け、引受郵便局又は全国11の中継郵便局でこれを印字し、専用封筒に封入の上、普通通常郵便物として配達する。引受郵便局と中継郵便局の間は、通信回線を介したデータ伝送を用いることで送達速度の向上が図られており、配達は全国でおおむね翌日となる。

2)電子内容証明(e内容証明)
　平成13年2月から「ハイブリッドめーる」の付加サービスである「電子内容証明」サービスを実施している。このサービスは、差出人がパソコンで作成した内容証明を希望する文書を、インターネットにより引き受け、電子的に内容証明の処理を行って作成した正本と謄本を封入封かんし、受取人に書留郵便物として正本を、差出人に配達記録郵便物として謄本を配達する(郵便局では別に謄本1通を保存)。これにより、利用者が郵便局に出向く必要もなくなり、謄本を作成する手間も省略できるなど利便性が向上した。

3)ネットショップ参入支援システム
　「ネットショップ参入システム」は、インターネットホームページ上で通信販売を行うために必要な各種機能(ラベル印字機能、配達状況検索機能、各種帳票発行機能等)を盛り込んだソフトウェアで、これを使用することで、インターネット販売を容易に立ち上げられるほか、ゆうパックの利用が極めて簡単に行えるものである(図表)。郵政省(現総務省)では、平成12年10月に旭川郵便局において実験を開始しており、実験終了後、順次全国展開を目指す。

4)郵貯インターネットホームサービスの実証実験
　郵貯インターネットホームサービスは、インターネット上において、口座間の送金サービス(電信振替)、電信現金払(居宅払)、残高照会、通帳未記入明細の照会、電信振替受入明細の照会、バーチャルモールや民間金融機関のホームページにおけるデビット決済サービスを行うもので、平成12年3月から、実証実験を開始し、平成11、12年度で計4万人規模のモニターにより実施している。

5)かんぽインターネットサービスの充実
　平成8年度から、インターネット上にかんぽホームページを開設し、広く一般向けに簡易保険の商品案内等の各種情報提供を行っているところであるが、多様化するお客さまニーズにきめ細かく対応するとともに利便性の向上を図るため、平成13年1月から、保険契約者に対して、契約内容、剰余金等が照会できるサービスを、平成13年4月からは、郵送していた「ご契約内容のお知らせ」、「払込案内書」等各種通知書をインターネットによりお知らせするサービスを開始した。
　今後、保険加入相談の受付、サービス利用相談等を提供し、インターネットサービスの拡充を図る予定である。