平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

コラム4 国際情報提供サービスに関するトラブル

 平成12年初頭から夏にかけて、ホームページの閲覧中において、国際通話に自動的につながるよう設定されてしまうソフトウェアをダウンロードさせられ、多額の国際電話料金を請求される等の被害が続出した(図表)。国民生活センターには、「インターネットを始めたら、利用した覚えのない高額な国際電話の通話料金を請求された。」、「インターネットで無料アダルトサイトをダウンロードして利用したところ、国際電話の通話料金を請求された。」等の相談が寄せられているとの報告がある。
 これに対して、郵政省(現総務省)では、同年10月に、国際電気通信事業者7社に対し利用者周知等の対応を要請する等の対策を講じるとともに、パンフレットを作成・配布し、利用者に対し注意喚起を行っている。各事業者もそれぞれ対策を講じており、例えばKDDIでは、音声ガイダンスの導入、利用額が一定額に達した時点で随時請求書の送付、国際電話につながろうとすると警告を発してくれるチェックソフトの無料配布及び注意喚起のリーフレットを請求書に同封する等の対策を講じている。

図表 インターネットを利用した国際情報提供サービスに関する苦情・相談の発生件数(各社合計)
インターネットを利用した国際情報提供サービスに関する苦情・相談の発生件数(各社合計)

 


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