平成13年版 情報通信白書

4　次世代インターネットに関する研究開発

超高速、大容量通信に対応した次世代インターネット社会の実現に向けて

　インターネットは現在、産業、経済、文化等、社会経済活動のあらゆる側面において活用され、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けたインフラストラクチャーとしての期待が寄せられている。しかしながら、いまだ安全・信頼性の問題や通信速度等に課題が残されており、早急な解決が求められている。
　総務省では、インターネット上でのビジネス・アプリケーションの健全な普及・発展に資するため、安全・信頼性が高く、超高速・大容量の情報通信が可能となる次世代インターネットに関する技術の研究開発を実施している。
　米国においても、クリントン政権が1997年10月に次世代インターネット(NGI：Next Generation Internet)計画を発表し、翌1998年度から国家的プロジェクトを推進しているが、我が国においては平成8年度から次世代インターネットに関する技術の研究開発を実施してきている。
　具体的には、これまでの研究開発において、超高速・大容量化、電子透かし、ホームページの真正性証明、電子マネー信頼性向上、ネットワークの高信頼化の研究開発を実施してきたが、平成13年度は平成12年度に引き続いて、ネットワーク障害検知技術に関する研究開発、情報収集エージェント技術に関する研究開発等を推進することとしている(図表1)、2))。
　また、こうした研究開発に加え、次世代インターネット社会の実現に向けた当面の課題を整理し必要な対応を図るため、「次世代インターネット政策に関する研究会」を平成11年12月より開催し、平成12年6月に報告書「IT革命のためのe-Japanイニシアティブ」を取りまとめ、アクセス網の料金低廉化・広帯域化の促進、我が国発の技術の標準化、高信頼ビジネスプラットフォームの構築等を柱とする提言が行われた(図表3))。