平成13年版 情報通信白書

1　高齢者・障害者対策関連

(2)高齢者・障害者の自立支援の展開

広域介護支援システムの研究開発を実施

　我が国の高齢化の進展や独居高齢者、要介護高齢者等の増加にともない、質の高い福祉サービスの効率的な提供と高齢者・障害者の自立・社会参加を支援する必要が生じている。
　通信・放送機構では、既存の技術を組み合わせることにより、福祉分野において求められる高度な機能を持つ情報通信システムを実現するための研究開発を、地方公共団体等の協力を得つつ、平成11年度から「福祉支援情報通信システムの開発・展開」(平成13年度より「高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開」と施策名を改称。)として実施している。
　平成12年度は、広域的な連携を行う市町村等において、介護サービスや地域の福祉情報等の効率的な提供を可能とする広域介護支援システムの研究開発を開始した。茨城県つくば市(ほか茎崎町及び伊奈町)では、高齢者宅に設置した在宅健康管理端末からの健康管理データや各種健康診査等のデータをデータベース化し、健康管理データの共有化や高齢者の在宅介護支援を行う訪問・在宅介護支援システムを構築するとともに、介護サービス内容や介護施設等の情報提供を行うための福祉映像情報配信システムや、システムの導入効果の評価・分析を行う福祉サービス評価システムの研究開発を平成17年3月まで実施する予定である(図表1))。
　また、離島やへき地における高度な遠隔医療等の実現のために通信・放送機構では、平成13年度より、実物の色等を忠実に再現するナチュラルビジョン(次世代映像表示・伝送システム)技術の研究開発を実施する予定である(図表2))。