平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 郵便貯金ネットワークサービスの充実

ATM提携サービスの広がりが加速

 総務省では、郵便貯金の利用者の利便性向上を図るため、郵便局に出向かなくても郵便貯金の様々なサービスが利用できるようにするための充実化施策を進めている。

1)ATM提携サービス・相互送金サービス
 平成11年1月より、郵便貯金では、その他の金融機関(注)と提携し、現金自動預払機(ATM)及び現金自動支払機(CD)を相互にオンラインで接続している。当初115金融機関との間で始められた提携は、平成13年5月末現在で2,039機関となっており、開始時の20倍近くにまで拡大した。本相互接続により、郵便貯金キャッシュカードの利用者は提携金融機関のATM・CDで通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関のカードの利用者は郵便局のATM・CDで普通預金等の引出し等を、それぞれ行うことが可能となった。本サービスの利用は、平成13年4月末現在で、総利用件数が約6,559万件、総利用金額が約3兆7,342億円となっている。
 また平成12年3月からは、郵便貯金と提携している38金融機関(平成13年4月末現在)との間で相互に送金することができるサービスも開始している。

2)デビッドカードサービス
 キャッシュカードの利用者が、ショッピング代金をオンラインで自己の口座から、利用店の口座に振替をすることにより、キャッシュレスによるショッピングを可能とするデビッドカードサービスを、郵便貯金では平成11年1月より開始している。平成13年4月末現在で、1,446金融機関のキャッシュカードを使って、全国約16万か所でキャッシュレスショッピングの利用が可能となっている。

3)郵便貯金ICカード実証実験
 郵便貯金では、平成10年2月より、郵便貯金磁気カードをICカードに移行するための実証実験を実施しており、またICカードを利用して、埼玉県さいたま市の店舗等でキャッシュレスショッピングなどができる電子財布サービスを展開している。平成13年2月末現在で、ICカードの発行枚数は66,096枚となり、キャッシュレスショッピングの総利用件数は145,746件、月平均で3,939件となっている。
 平成12年3月より、実証実験の第2フェーズとして、郵便貯金キャッシュカードで提供しているサービスに加え、デビッドカード、クレジットカード、電子マネーの機能を1枚のカードで提供できるようにする、ICジョイントカードの発行を実施している(図表)。また、小規模店舗が、これらの複数機能に1台で対応できるようにする多機能端末機の導入を行ったところである。

図表 ICカードのマルチ化
郵便貯金ICカードのマルチ化のイメージ


(注)銀行、商工中金、信用金庫、労働金庫、信用組合、農漁協、証券、生保、信販、銀行系クレジット会社

 


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