4　郵便料金

手紙・はがきの郵便料金は、不採算地域を含め全国均一料金
はがきの料金は、欧州主要国と比較しておおむね割安
　
　内国郵便料金は、独立採算制で収支相償の原則に基づき定められている。通常郵便物の料金は全国均一料金制を特徴としており、社会政策的な料金として第三種郵便物(定期刊行物)や第四種郵便物といった低廉な料金も設けられている。通常郵便物の主な料金は図表1)のとおりである。手紙とはがきの料金については、日本と米国では格差が大きいが、ドイツでは格差はほとんどなく、イギリス及びフランスでは同一の料金となっている(図表2))。
　平成13年における我が国郵便料金は、欧州主要国(イギリス、フランス及びドイツ)との比較(為替レートによる円換算)では、手紙については割高、はがきについてはおおむね割安となっている。
　一方、米国との比較(為替レートによる円換算)では、手紙、はがきとも割高となっている。しかしながら、米国では原則2〜3日後の配達であるのに対し、我が国では原則1〜2日後の配達であり、配達速度が異なっている。

図表1)　通常郵便物の主な郵便料金(平成13年4月現在)※1

図表2)　主要国における手紙・はがき内国料金の比較