4　放送の高度化の推進

(5)今後の放送発展に向けた取組

放送のデジタル化・高度化に対応したこれからの放送行政

　総務省では、全放送メディアのデジタル化の進展やインターネットの高度化の進展など、放送を取り巻く環境変化を踏まえ、放送概念の整理、民間放送の在り方、公共放送の在り方など放送政策全般について検討することを目的として、平成12年5月より｢放送政策研究会｣を開催しており、同研究会では、平成12年12月に、これまで行われた議論を整理し、今後の審議の基礎としていくため、審議経過報告を取りまとめた。
　審議経過報告のポイントとしては、(1)通信と放送の融合については、現実に伝送路の共用化が進展しているCSデジタル放送やケーブルテレビについて、ハードの利用をより柔軟にし、ハード・ソフトの分離を一層円滑に進めるための制度の整備の必要性等が、(2)NHKの在り方については、インターネットを通じたコンテンツ配信等NHKの業務の在り方や受信料以外の財源を導入することの是非等について今後更に検討する必要性等が挙げられている(図表)。
　同研究会は、2年間を目途に開催することとしており、平成13年度も引き続き審議を行っていくこととしている。

図表　｢放送政策研究会｣審議経過報告の概要