●ITと国民生活に関する調査分析
総務省から日本総合研究所への委託により実施
(1)調査内容
・国民生活におけるITの利用状況
・インターネット未利用者の実態把握
・障害者のインターネット利用に関する調査
(2)調査方法
1)「インターネット利用者対象アンケート」
・ 調査対象: |
インターネット利用者 |
・ 実施時期: |
平成14年3月1日〜3月6日 |
・ 調査手法: |
インターネット上のアンケート調査サイトであるマイボイスを利用したウェブ調査 |
・ 有効回答数: |
2,058 |
2)「インターネット未利用者対象アンケート」
・ 調査対象: |
横浜市在住の主婦 300人・高齢者(60歳以上) 300人
|
・ 実施時期: |
平成14年3月1日〜3月18日 |
・ 調査手法: |
訪問留置にて調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
主婦 300(回答率:100%)、高齢者 300(回答率:100%) |
3)「障害者対象アンケート・ヒアリング」
・ 調査対象: |
兵庫県、兵庫県社会福祉事業団が実施主体である視覚、聴覚及び肢体不自由の障害者向けインターネット技能講習会への参加者 |
・ 実施時期: |
視覚障害者 平成14年3月9日〜3月10日
聴覚障害者 平成14年3月11日〜3月14日
肢体不自由の障害者 平成14年3月16日〜3月17日 |
・ 調査手法: |
講習会終了時にアンケート・ヒアリングを実施 |
・ 対象者数: |
視覚障害者 11、聴覚障害者 12、肢体不自由の障害者 17 |
4)各種資料等の調査
●通信利用動向調査(世帯調査)
総務省により実施(承認統計)
(1)調査内容
・世帯における電気通信・放送サービス等の情報通信の利用状況の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
全国の世帯主が満20歳以上(平成13年4月1日現在)の6,400世帯 |
・ 実施時期: |
平成13年11月 |
・ 調査手法: |
郵送により調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
3,845(回収率 60.1%) |
●通信利用動向調査(企業調査)
総務省により実施(承認統計)
(1)調査内容
・企業における通信ネットワークの利用状況等の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
全国の常用雇用者数100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。) 3,000社。ただし、9年度以前は常用雇用者数300人以上の企業2,400社 |
・ 実施時期: |
平成13年11月 |
・ 調査手法: |
郵送により調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
1,783(回収率 59.4%) |
●通信利用動向調査(事業所調査)
総務省により実施(承認統計)
(1)調査内容
・事業所における電気通信・放送サービス等の情報通信利用状況の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
全国の常用雇用者数5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。)5,600事業所 |
・ 実施時期: |
平成13年11月 |
・ 調査手法: |
郵送により調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
3,537(回収率 63.2%) |
●ITの経済分析に関する調査
総務省からドゥリサーチ研究所への委託により実施
(1)調査内容
・日米のIT投資・IT資本ストック推計
・IT革命による経済成長、生産性、労働へのインパクト分析
・日米における情報通信産業の経済規模の分析
(2)調査方法
1)各種資料等の調査
2)生産関数推計
3)産業連関表を用いた分析
●ITと企業行動に関する調査
総務省から三井情報開発への委託により実施
(1)調査内容
・企業行動とIT戦略に関する調査
・ベンチャー企業とITの役割に関する調査
(2)調査方法
1)「上場企業対象アンケート」
・ 調査対象: |
国内上場企業(3,453社) |
・ 実施時期: |
平成14年1月25日〜2月18日 |
・ 調査手法: |
全国の上場企業のうち、水産・農林業、管理銘柄及び整理ポストを除いた企業に対し、郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
906(回収率:26.2%) |
2)「ベンチャー企業対象アンケート」
・ 調査対象: |
国内ベンチャー企業(2,569社) |
・ 実施時期: |
平成14年2月5日〜3月5日 |
・ 調査手法: |
「日経ベンチャービジネス年鑑2001」(日本経済新聞社/日経産業消費研究所編)に掲載された企業に対し、郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
547(回答率:21.3%) |
3)各種資料等の調査
●電子自治体の動向に関する調査
総務省から富士通総研への委託により実施
(1)調査内容
・電子自治体の現状
・電子自治体に対する住民・企業の意識
・その他上記に関連した分析
(2)調査方法
1)「地方公共団体対象アンケート」
・ 調査対象: |
全地方公共団体(3,293団体) |
・ 実施時期: |
平成14年2月6日〜3月25日 |
・ 調査手法: |
全地方公共団体に対し、郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
1,535(回収率:46.6%) |
2)「地方公共団体職員対象アンケート」
・ 調査対象: |
地方公共団体職員(情報化関連部門の職員を除く。) |
・ 実施時期: |
平成14年2月8日〜3月25日 |
・ 調査手法: |
全地方公共団体から無作為に抽出された200団体に対し、「地方公共団体アンケート」と合わせて調査票を配布(各団体5枚)。なお、回収は職員個人から個別に行った |
・ 有効回答数: |
305(回収率:30.5%) |
3)「住民対象アンケート」
・ 調査対象: |
全国20歳以上の個人 |
・ 実施時期: |
平成14年2月13日〜3月25日 |
・ 調査手法: |
商用電話帳データベースから無作為に抽出した個人(4,000人)に対し、郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
989(回収率:24.7%) |
4)「企業対象アンケート」
・ 調査対象: |
全国の企業 |
・ 実施時期: |
平成14年2月14日〜3月25日 |
・ 調査手法: |
商用データベースを基に、従業員規模別に4区分して各400社を無作為に抽出。郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
310(回収率:19.4%) |
5)各種資料等の調査
●行政情報化基本調査
総務省において実施(届出総計)
(1)調査内容
・国の行政機関における情報機器の利用状況
・国の行政機関におけるネットワーク化の状況 等
(2)調査方法
・ 調査対象: |
国の行政機関1府12省(各省庁の外局を含む)の「内部部局」、「施設等機関」、「特別の機関」、及び「地方支分部局」(郵便局は調査対象から除く) |
・ 実施時期: |
毎年4月1日現在 |
・ 調査手法: |
各府省の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収 |
・ 情報システム関連経費の状況については、「行政情報化の進捗状況報告」(平成13年5月8日行政情報化推進各省庁連絡会議了承)等より引用 |
●地方自治コンピュータ総覧
総務省において取りまとめ
(1)調査内容
・地方公共団体における情報化の状況 等
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
都道府県及び市町村(特別区を含む)における行政委員会を除くすべての部局 |
・ 実施時期: |
毎年4月1日現在 |
・ 調査手法: |
都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付し、各団体からの報告に基づき集計 |
●地方自治情報管理概要
総務省において取りまとめ
(1)調査内容
・地方公共団体における情報化の状況等の概要
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
全都道府県及び全市町村(特別区を含む)における行政委員会を除くすべての部局 |
・ 実施時期: |
毎年4月1日現在 |
・ 調査手法: |
都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付し、各団体からの報告に基づき集計 |
●情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査
総務省から三菱総合研究所への委託により実施
(1)調査内容
・情報セキュリティに関する動向調査
・知的財産権に関する動向調査
・情報通信ネットワークに関する技術動向調査
(2)調査方法
1)「一般インターネット利用者対象アンケート」
・ 調査対象: |
インターネット利用者 |
・ 実施時期: |
平成14年2月27日〜2月28日 |
・ 調査手法: |
インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査 |
・ 有効回答数: |
1,099 |
2)「企業インターネット利用者対象アンケート」
・ 調査対象: |
企業におけるインターネット利用者 |
・ 実施時期: |
平成14年2月27日〜2月28日 |
・ 調査手法: |
インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査 |
・ 有効回答数: |
550(うち企業において情報システム担当部署に属する人からの回答 330) |
3)各種資料等の調査
●パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティに関する意識調査
総務省郵政研究所から三菱総合研究所への委託により実施
(1)調査内容
・インターネット上の不正行為とセキュリティに関する意識調査
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
インターネット利用者 |
・ 実施時期: |
平成14年3月14日〜3月15日 |
・ 調査手法: |
インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査
|
・ 有効回答数: |
1,760 |
●情報セキュリティ対策の状況調査
総務省から野村総合研究所への委託により実施
(1)調査内容
・民間企業等における情報セキュリティ対策の現状と動向の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
東証一部・二部上場企業 (全2,063社)の業務基幹システム管理者 |
・ 実施時期: |
平成14年2月22日〜3月15日 |
・ 調査手法: |
郵送で調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
541(回収率:26.2%) |
●「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査研究」
総務省郵政研究所において実施
(1)調査内容
・我が国におけるメディア・ソフトの制作・流通構造について調査
・我が国におけるメディア・ソフトの制作市場・流通市場について市場規模を推計
(2)調査方法
1)各種資料等の調査
2)定性的なメディア・ソフトの制作・流通構造についてヒアリング調査
3)上記1)、2)を基にした市場規模推計
●第8回WWWコンテンツ統計調査
総務省郵政研究所において実施
(1)調査内容
・WWW上におけるコンテンツ量の現状と動向の把握
(2)調査方法
統計用ロボット型サーチエンジンを用いた調査
・ 調査対象: |
インターネットのリンクをたどってアクセス可能な「jpドメイン」のWWWサーバーとそのファイル |
・ 実施時期: |
平成13年8月15日〜9月14日 |
・ 調査手法: |
ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施 |
●通信産業実態調査
総務省により実施(承認統計)
(1)調査内容
・電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態(経営体財務調査票)
・電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態(設備投資調査票)
(2)調査方法
アンケート調査
・ 調査対象: |
電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている |
・ 実施時期: |
平成13年10月 |
・ 調査手法: |
郵送により調査票を配布・回収 |
・ 有効回答数: |
(1)経営体財務調査票:1,421(回収率 61.3%) |
|
(2)設備投資調査票:1,427(回収率 61.6%) |
●情報流通センサス調査
総務省から三井情報開発への委託により実施
(1)調査内容
各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握。また、地域別にも把握
(2)調査方法
既存文献により各メディアの動向を把握
・ 調査対象: |
71メディア |
・ 実施時期: |
平成12年10月〜13年2月 |