平成14年版 情報通信白書

　政府及び地方公共団体では、効率・簡素・透明・便利な行政の実現を図るため、自宅や職場にいながら行政に関する情報の入手、住所・戸籍や税の申告・納付といった手続等をインターネットで行うことができる電子政府・電子自治体の構築へ向けた取組を推進しているところである。
　第3節においては、行政分野におけるITの活用として、電子政府・電子自治体の実現へ向けた政府及び地方公共団体の取組状況を概観するとともに、取組が本格化しつつある電子自治体の動向に着目し、その現状、実現に必要と思われる条件及び利用者本位の電子自治体の実現へ向けた展望についてみることとする。


(電子政府・電子自治体の推進)
○ 国の行政機関における申請・届出等手続のオンライン化数が、平成13 年度末に590件(実施率5.3％)に達するなど、国民・企業と国との間のオンライン化は着実に進展。
○ また、国の行政機関内部の情報化についても、パソコン一台当たりの職員数が1.2 人、約8割のパソコンがネットワークに接続されるなど、整備が進む。
○ 他方、地方公共団体においても、80％以上の団体がホームページを開設しているほか、パソコンや庁内LAN の整備等が進展。
○ さらに、政府では、地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン化のための環境整備として、各省庁においてアクション・プランを策定。


(電子自治体の現状)
○ 電子自治体の実現による効果として、住民・企業は、「手続事務対応の迅速化」、「行政サービスの利便性向上」、「行政サービスコストの削減」を期待。
○ 地方公共団体においては、電子化に当たって「情報公開の推進」、「情報共有の推進」等の取組を実施。
○ 電子自治体の推進は、地方公共団体の職員の業務遂行に当たって、仕事の質の向上やスピードアップに一定の効果。


(電子自治体の実現に必要な条件)
○ 地方公共団体の電子化に当たって必要と思われる条件としては、「財源の確保」、「人材の育成」、「住民・企業のインターネット普及促進」、「住民・企業のニーズ把握」等が挙げられる。
○ 地方公共団体においては、財源の不足額が拡大する中、コスト削減への取組として、「汎用パッケージの活用」、「民間企業へのアウトソーシングの活用」等を推進。
○ 高齢者層における電子化された行政サービスの利用促進に当たっては、キオスク端末の設置等に対して大きな期待。


(利用者本位の電子自治体の実現へ向けて)
○ 住民が優先的に行政サービスの電子化を期待する分野として、「医療・保健」、「住民記録関係」、「高齢者・障害者福祉、年金」に期待。
○ 行政情報の電子的提供については、住民・企業ともに、「申請用紙等のダウンロード」の利用意向が高い。
○ 申請・届出等手続の電子化に当たって、住民・企業は、「申請書等の内容が漏洩しない」、「申請者本人の確認」に留意した取組を期待。