平成14年版 情報通信白書

1　電子政府・電子自治体の推進

(1)国家戦略の策定

−平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定

　グローバルに進展する情報通信分野の技術進歩を背景として、我が国ではインターネットのブロードバンド化、放送のデジタル化等、ITの高度化・多様化が急速に進んでおり、国民生活や企業行動をはじめ我が国社会経済全般にわたって構造的な変革がもたらされつつある。このような中、行政分野においても、国や地方公共団体が行政サービスの提供に当たってITを活用し、自宅や職場にいながら行政に関する情報の入手、住所・戸籍や税の申告・納付といった手続等をインターネットで行うことができる電子政府・電子自治体を実現するため、様々な取組が推進されている。電子政府・電子自治体の実現は、すべての国民・企業が行政サービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、行政の利便性を飛躍的に向上させるとともに、IT活用がもたらす効果を国民・企業が享受する上での社会的基盤となることが期待されている(図表)。
　政府は、IT国家戦略である「e-Japan戦略」(平成 13年1月IT戦略本部決定)において、国・地方を通ずる電子政府の実現を重点分野の一つに位置付けており、現在、同戦略を具体化し政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を示す「e-Japan重点計画」(平成13年3月IT戦略本部)等に基づき、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進しているところである。総務省では、平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定し、電子政府・電子自治体により実現する新しい行政サービスの将来イメージやそのための取組のスケジュールの全体像を分かりやすく整理・公表している。