平成14年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第1章 特集 IT活用型社会の胎動

(3)電子自治体の推進

−LAN整備率が9割近くに達するなど地方公共団体の取組が着実に進展

 政府における電子政府の推進と歩調を合わせ、地方公共団体においても、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化・高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正等に取り組んでいる。このような、地方公共団体の電子化についての取組の概要は下記のとおりである。

(1)住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化
 住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化について、ホームページの開設状況をみると、平成 13年度には2,751団体(対前年度比25.5%増)がホームページを開設している。また、ホームページ開設率を団体区分別にみると、都道府県においては、既に100%となっており、市区町村においては、83.3%(対前年度比17.3ポイント増)となっている(図表1))。

(2)行政機関内部の情報化
 行政機関内部の情報化についてみると、平成13年度における地方公共団体のパソコン整備状況は、都道府県においては319,915台(対前年比21.3%増)、市町村においては561,721台(同45.0%増)となっている。また、庁内LANの整備率は、都道府県においては100%、市町村においては88.6%となっており、パソコンと同様、急速に整備が進んでいる(図表2))。また、庁内LANの機能についてみると、都道府県ではすべての団体が、「プリンタの共有」、「ファイルの共有」、「電子メール」、「電子掲示板」を有している(図表3))。
 さらに、地方公共団体を結ぶネットワークとして「総合行政ネットワーク」の整備が進められており、既に全都道府県・政令指定都市において運用が開始されている。また、平成14年4月には、「霞が関 WAN」と接続を実現したところである。政令指定都市以外の市町村においても順次接続に着手しており、平成15年度内には全団体において運用を開始することとされている(3-5-4参照)。

(3)政府の取組
 地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン化のための環境整備として、政府では、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」(平成12年12月行政情報システム各省庁連絡会議了承)を策定し、国の取り組むべき事項について明らかにするとともに、各省庁において、所管する法令に基づく手続に関し、オンライン化する個別手続に係る標準仕様等の提示や法令改正の時期等についてのアクション・プランを策定している。平成13年度における申請・届出等手続のオンライン化条件整備数は55件(実施率1.0%)となっており、今後、平成14年度に3,055件(同 59.3%)、平成15年度に4,914件(同95.4%)を完了させることとしている(資料1-3-1参照)。

 
図表1) 地方公共団体におけるホームページ開設状況
図表1) 地方公共団体におけるホームページ開設状況
Excel形式のファイルはこちら


 
図表2) 地方公共団体におけるパソコンの整備状況
図表2) 地方公共団体におけるパソコンの整備状況
Excel形式のファイルはこちら


 
図表3) 地方公共団体における庁内LANの機能
図表3) 地方公共団体における庁内LANの機能
Excel形式のファイルはこちら


 
参考:「地方自治情報管理概要」
テキスト形式のファイルはこちら

(2) 電子政府の推進 に戻る 第1章第3節2(1) 分析のフレームワーク に進む