平成14年版 情報通信白書

(2)行政情報等の電子的提供

−申請書類等のダウンロードに高い期待

　ホームページや電子メール等を活用し、住民・企業に対して、地方公共団体が保有する行政情報、地域情報等を提供する「行政情報等の電子的提供」は、既に多くの地方公共団体において取組が開始されており、最も馴染みのある電子化された行政サービスとなっている。とりわけ、開設団体数が2,791に達しているホームページについては、地方公共団体の住民・企業に対する情報発信メディアとして重要な位置を占めるに至っている。
　現在の地方公共団体ホームページに対して、利用経験のある住民・企業にデザイン、検索利便性、更新頻度、情報量の評価を聞いたところ、住民、企業ともに「デザイン」の満足度が比較的高くなっている一方、「検索利便性」、「情報量」、「更新頻度」では満足度が低くなる傾向がみられる。また、全体的に住民の満足度は企業よりも低いものとなっている(図表1))。
　そこで、ホームページへの満足度を高めるために必要な取組を明らかにするため、地方公共団体ホームページに対する住民・企業の改善要望を聞いたところ、「充実してほしい情報」では、住民が「生活関連情報」(62.4％)、「各種手続情報」(49.7％)、企業が「各種手続情報」(52.8％)、「施策・計画関連情報」(43.5％)を上位に挙げており、手続に関する情報や生活・ビジネスに関連する情報に対するニーズが高いことが分かる。
　また、「望ましい更新頻度」についてみると、住民・企業ともに4割以上が「週に1回程度」(住民： 41.3％、企業：40.9％)を希望すると回答している。
　そのほか、「望ましい情報検索手段」では、住民・企業ともに、住民記録関係、医療・保健等の行政分野ごとに分類された「分野別のメニュー構成」(住民：70.1％、企業：64.8％)に対する要望の割合が最も高く、任意の用語による検索が可能な「フリーキーワード検索」(住民：55.1％、企業：59.3％)が続いている。さらに、住民では、暮らし、ビジネス、レジャー等の生活シーンごとに分類された「生活シーン別のメニュー構成」に対する要望も50％を超えており、分野別のメニュー構成を基本としつつも、生活シーン等による情報の検索も可能なトップページを備えるとともに、補助的な検索手段としてフリーキーワード検索機能の利用が可能なホームページ構成が期待されていることがうかがえる(図表2))。
　さらに、ホームページで提供可能な情報のうち、主なものについて今後の利用意向をみると、住民では「観光・イベント情報」、企業では「申請書類等のダウンロード」の割合が高くなっている。なかでも、「申請書類等のダウンロード」については、住民・企業ともに「大いに利用する」とした割合が最も高くなっており、住民・企業のニーズが高いことが分かる(図表3))。
　北海道では、北海道情報のポータルサイトとして開設した「北海道人」(http://www.hokkaido-jin.jp/)内に、北海道庁及び道内212市町村における行政手続の情報をホームページ上でワンストップに入手することができる「手続き便利帳」()を開設している。同サイトでは、居住する市町村ごとに、引越し、誕生、育児等のライフイベントから手続を検索し、手続の概要、手続に必要なもの(印鑑等)、担当窓口等に関する情報の入手が可能となっている。
　また、北海道の所管する行政手続については、北海道庁ホームページ内に開設した「申請書ダウンロードセンター」()から申請に必要な用紙をダウンロードすることができる。ここでは、分野別検索、組織別検索、キーワード検索、用紙名検索、法令名検索等といった多様な検索手段が利用可能であるほか、用紙を複数のファイル形式から選択可能となっているなど、特定のソフトウェアに依存することのない、利便性の高いものとなっている。