平成14年版 情報通信白書

　国民生活において、情報通信は利便性の向上、ライフスタイルの多様化の促進、消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を通じ、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現に寄与することが期待されている。本節では、まずインターネット利用者を対象としたウェブアンケートと世帯を対象にした郵送調査の結果等から、日常生活におけるIT活用の状況とその効果を明らかにする。続いて、日常生活における情報通信活用を促進していく上での課題となる情報リテラシーの向上とデジタルオポチュニティの確保を分析する。情報リテラシーについては、教育分野の取組やリテラシーに関するウェブアンケート結果等を、デジタルオポチュニティの確保については、デジタル・ディバイドの実態やインターネット未利用者の考える不安・不満等を取り上げる。


(日常生活における情報通信の活用)
○インターネット利用者の3人に2人が、日常生活にインターネットは「必要不可欠」であると考えており、インターネット利用者にとって生活必需品になっていることがうかがえる。
○インターネットの活用状況として、利用用途を2年前と比較すると、すべての用途で利用率は増加し、用途の多様化も進んでいる。最も利用率が高かったのは「電子メール」であったが、利用率の伸びでは「ネットショッピング」が最大の伸びを示している。
○インターネットの活用の効果として「生活が便利になった」と考える人が、インターネット利用者の9割にのぼり、「情報収集の高度化」、「時間・空間制約の解放」を具体的な効果として挙げている利用者が多い。
○我が国におけるインターネット利用は順調に進展しているものの、インターネット利用用途別の利用率を日米で比較すると、すべての用途で、我が国の方が低い数値となっている。


(情報リテラシーの向上)
○平成12年3月時点で、公立学校におけるコンピュータ設置率は9割を超え、その75.8％がインターネットへ接続されているなど、インターネット利用環境の整備が進んでいる。また、平成14年4月より新学習指導要領の下で情報リテラシー向上に向けた情報教育の充実が図られている。
○利用者のインターネットリテラシーは、2年前と比較すると着実な向上をみせている。


(デジタル・オポチュニティの確保)
○インターネット利用における世代別、世帯年収別、地域別、性別格差(デジタル・ディバイド)は依然として存在している。
○未利用者が考える不安・不満については、「利用する必要がない」、「パソコンを使えない」といった意見が多く、インターネットを始めるための動機付け、機器操作能力が障壁になっていることがうかがえる。