平成14年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

3 情報通信経済分析

−平成12年における経済成長率の約3割が情報通信産業の寄与。経済成長を下支え。

 米国では、情報通信がマクロ経済に与える影響等についての経済分析を取りまとめた「Digital Economy2002」(米国商務省)において、1990年代に情報通信産業の成長が経済成長率の押し上げ等に大きく寄与しているとの報告がなされている。
 我が国では、バブル経済の崩壊等により、1990年代における経済成長の伸びは鈍化しており、とりわけ、1995〜2000年にかけての年平均経済成長率は1.4%と、1985〜1990年の4.9%と比較して、低位にとどまっている。他方、同期間における情報通信産業の付加価値額は堅調に拡大しており、我が国における経済成長に大きく寄与しているものと考えられる。そこで、同期間における我が国の経済成長に対して、各産業がどれだけ貢献したかを分解して分析を行い、情報通信産業の成長が経済成長率をどの程度押し上げたか、いわゆる寄与度を推計したところ、結果は図表1)のとおりとなった。
 例えば、平成12年における経済成長率2.4%のうち、情報通信産業の成長による寄与度は0.73%となっている。また、これを経済成長率に対する情報通信産業の寄与の割合、いわゆる寄与率でみると、平成12年の寄与率は3割程度となっており、情報通信産業が経済成長の下支えとなっていることが分かる(図表2))。

 
図表1) 我が国における経済成長率の要因分解
図表1) 我が国における経済成長率の要因分解
Excel形式のファイルはこちら


 
図表2) 経済成長率に対する寄与率(平成12年)
図表2) 経済成長率に対する寄与率(平成12年)
Excel形式のファイルはこちら


 
参考:米国商務省 Digital Economy 2002
テキスト形式のファイルはこちら

2 付加価値額 に戻る 4 雇用 に進む