平成14年版 情報通信白書

7　業界再編

−国内外ともに業界再編が進展

(1)国内における業界再編

1)電気通信
　固定系通信市場についてみると、平成13年5月にKDDI、日本テレコム、NTTコミュニケーションズが地域通信市場に参入している。また、子会社であるTTNet(東京通信ネットワーク)を通じた電気通信事業への参入を行っていた東京電力が、平成14年2月に本体で第一種電気通信事業許可を取得し、自社の有する約5.3万km(平成12年度末)の光ファイバを活用したFTTH事業を平成14年3月から開始している。さらに、TTNet、CTC(中部テレコミュニケーション)、OMP(大阪メディアポート)の電力系子会社3社が、全国一元的なサービス提供の実現を図り、法人向けデータ通信サービスをパワードコムに移管している。
　他方、移動系通信市場についてみると、IMT-2000の導入に向けた設備投資負担の軽減、経営の効率化等を図るため、グループ内における事業者の集約がみられる。KDDIは、平成12年11月にセルラーグループ7社(沖縄を除く)の合併により設立された100％子会社であるau(エーユー)を、平成13年10月に吸収合併している。また、J-フォングループでは、平成12年10月に従来の9社体制からJ-フォン東日本、J-フォン東海及びJ-フォン西日本の3社体制へと再編したところであるが、平成13年11月には、さらに持株会社及び地域会社3社を再統合し、J-フォン1社体制となっている(図表1))。

2)放送
　ケーブルテレビについてみると、ジュピターテレコム等の運営統合会社を中心としたMSO(Multiple System Operator)化が一層進展するとともに、広域な業務提携が広がりつつある。平成13年12月には東京都心のケーブルテレビ事業者8社がグループ名を「東京デジタルネットワーク」とする広範な業務提携を締結している。

(2)国際的な業界再編

1)電気通信
　国際通信市場についてみると、平成14年4月にAT＆T(米国)とブリティッシュ・テレコム(BT、英国)の合弁事業であるコンサートが解散している。ユニソース、グローバルワンの合弁解消に続いてコンサートが解散したことにより、複数の大手事業者が国際通信のワンストップサービスを提供する主な国際通信アライアンスはすべて解消している。
　他方、各国における事業者の動向についてみると、AT＆Tが平成13年7月、BTが平成13年11月に、携帯電話事業の分社化を行っている。なお、これらの背景として、電気通信市場の競争激化等による経営環境の悪化に伴い、各社が事業の再編成を行っていることが要因の一つとして考えられる。
　また、ボーダフォン(英国)が平成13年6月にBTの所有する日本テレコム株式を取得することにより出資比率を25％から45％へと引き上げるとともに、平成13年10月に友好的TOB(Take Over Bid：公開買付)を実施し、出資比率66.7％の子会社としている(図表2))。

2)放送
　衛星放送についてみると、平成13年10月にエコスター・コミュニケーションズ(米国)が米国の衛星放送最大手であるヒューズ・エレクトロニクスの買収を表明している。また、平成13年12月には複合メディア企業のヴィヴェンディ(フランス)がエコスター・コミュニケーションズに資本参加し、番組提供等で提携をすると発表した。
　また、ケーブルテレビについてみると、平成13年12月にコムキャスト(米国)が米国ケーブルテレビ最大手であるAT＆Tブロードバンドの買収でAT＆Tと合意している。