 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況(6)国際専用
−高速・大容量の通信回線への需要の割合が拡大 平成12年度末における国際専用サービスの回線数 (KDDI、日本テレコム、C&WIDC、NTTコミュニケーションズ等11社の合計)は1,557回線(対前年度比3.8％減)である(図表1))。 品目別にみると、音声級回線が92回線(対前年度比15.6％減)、電信級回線が13回線(同56.7％減)、中・高速符号伝送用回線が1,472回線(同0.5％減)となっている。また、平成3年度末から12年度末にかけて、中・高速符号伝送用回線の回線数に占める割合は、49.6％から93.3％にまで高まっており、10年間で国際専用サービスの需要に占める高速・大容量の通信回線の割合が相対的に大きくなっていることがうかがえる。 平成12年度末における中・高速符号伝送用回線の回線数について取扱国・地域別にみると、1位は米国(24.0％)となっており、全体のおよそ4分の1を占めている。また、2位から6位はシンガポール、香港、中国、韓国、台湾とアジア各国・地域が続いている(図表2))。 図表1) 国際専用回線数の推移
 図表2) 取扱国・地域別国際専用回線数比(中・高速符号伝送用回線)
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