平成14年版 情報通信白書

2)移動系通信料金

−携帯電話の価格指数の低廉化が続く

　平成13年における我が国の移動系通信料金について、日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成7年基準)」をみると、移動通信全体は56.6(対前年比1.4ポイント減)と引き続き低下している。平成10年頃から低下の速度は緩やかになりつつあるものの、企業向けサービスの総平均(95.9、対前年比0.9ポイント減)と比較すると、平成13年も低下幅は総平均を上回っており、移動通信料金の低廉化は着実に進展していることが分かる。
　また、移動通信料金の価格指数を品目別にみると、携帯電話が緩やかながらも低下を続けている一方、PHS及び無線呼出しは前年とほぼ同水準となっており、携帯電話料金の低廉化が移動通信全体の低廉化に寄与していることが分かる(図表1))。
　他方、携帯電話料金について金額でみたところ、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成14年4月1日現在の基本料は最大約75％、通話料は最大約73％と、価格指数同様、大幅に低廉化が進んでいる(図表2))。また、携帯電話料金については、基本料に一定時間の通話料を含めた料金体系等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。