平成14年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

(2)国際比較

1)国内電話料金

−内外価格差が相当に改善され、国際的におおむね平均的な水準へ

 各国主要都市の国内電話料金について、OECDモデル(注)で比較すると、住宅用では平成8年度から12年度にかけて、東京は他の都市と比べ通信料金が大幅に低下していることが分かる。とりわけ平成12年度には、マイラインの導入、長距離事業者の地域通信参入等の影響により、10%以上と料金が大きく低下している(図表1))。その結果、平成12年度における東京の国内電話料金は、住宅用・事務用ともに国際的におおむね平均的な水準となっている(図表2))。
 国内電話料金について個別料金でみると、東京では加入時一時金が他の都市と比較して著しく高い水準にあることが分かる。ただし、東・西NTTでは、平成14年2月から新規契約時における加入一時金の支払を不要とする代わりに月々の基本料に一定額を加算する料金体系を開始しており、加入一時金の内外価格差については一定の対応がとられている。他方、通話料金では、市内通話料金が他の都市と比較して最も低い水準となっている一方、長距離通話料金が米国に次いで高い水準となっており、今後、長距離通信における通常料金の一層の低廉化、割引料金の拡充及び新たな料金プランの提供が期待される(図表3))。

 
図表1) OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移(平成8年度を100として指数化)
図表1) OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移(平成8年度を100として指数化)
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最新のデータはhttp://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?id=20&action=objlから入手可能です。

 
図表2) OECDモデルによる各都市の国内電話料金(平成12年度)
図表2) OECDモデルによる各都市の国内電話料金(平成12年度)
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図表3) 個別料金による各都市の国内電話料金(平成12年度)
図表3) 個別料金による各都市の国内電話料金(平成12年度)
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(注)OECDモデル
電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、OECDが距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを設定したモデル
OECD国内電話料金バスケット= 固定料金[年間基本料金+新規加入料1/5]+従量料金[OECD設定の利用パターン]

 

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