 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況(2)発信別通信回数・通信時間
−固定系端末発、携帯電話発、PHS発の通信時間がいずれも10％以上増加 平成12年度における我が国の総通信回数は1447.5億回(対前年度比7.7％増)である。 通信回数の内訳について発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が438.3億回(対前年度比31.3％増)と前年に引き続き大幅に増加している。また、平成9年度から11年度にかけて減少が続いていた固定系端末発の通信回数が973.2億回(対前年度比1.0％増)と増加に転じる一方、PHS発は35.9億回(同23.5％減)と下げ幅を拡大し、2年連続の減少となった(図表1))。 また、総通信時間は、70.3億時間(対前年度比14.3％増)である。 発信端末別にみると、固定系端末発が55.7億時間(対前年度比11.1％増)、携帯電話発が13.4億時間(同29.6％増)、PHS発が1.1億時間(同11.1％増)といずれも10％以上増加している(図表2))。なかでも固定系端末及びPHS発の通信時間の増加は通信回数の増減に比べて著しく高く、一回当たりの通信時間が増加していることから、通信需要が電話による音声通信からインターネットを中心としたデータ通信へと急速にシフトしつつあることがうかがえる。 図表1) 発信端末別通信回数の推移
 図表2) 発信端末別通信時間の推移
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