 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況(3)NHK
−衛星系放送の受信契約数は増加傾向 NHKは、大正14年3月に(社)東京放送局として我が国初の放送(ラジオ)を開始し、昭和25年に放送法に基づき放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上系放送では、テレビジョン(総合及び教育)及びラジオ(第1、第2及びFM)の5チャンネル、衛星系放送ではBS放送としてテレビジョン第1(アナログ、デジタルのサイマル放送)、第2(アナログ、デジタルのサイマル放送)及びハイビジョン(デジタル、アナログのサイマル放送)の6チャンネルによる放送を実施している。 (1)受信契約数 NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成13年度末における受信契約総数は3,768万件であり、うち一般受信契約数(受信契約のうち衛星放送受信契約を除く。)が2,651万件、衛星放送受信契約数(衛星契約に特別契約を加えたもの)が1,116万件となっている(図表)。 (2)放送時間数 平成12年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約20時間である。 図表 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移
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