 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況2 取扱数
−総引受郵便物数が過去最高を更新 平成13年度における総引受郵便物数(内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計)についてみると、267億通(対前年度比0.7％増)と昨年に引き続き過去最高を更新している(図表1))。 内訳についてみると、内国郵便物数では、通常郵便物が262億通(対前年度比0.4％増)と7年連続の増加となり、小包郵便物も4億1,100万個(同32.4％増)と2年ぶりに増加となった(図表2))。他方、国際郵便物数では、国際引受郵便物数が9,850万通(対前年度比7.1％減)、到着物数が2億8,650万通(同3.9％減)といずれも減少している(図表3))。 平成12年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国・フランスに次いで世界第3位である(図表4))。しかし、平成12年度における国民一人当たりの年間差出郵便物数でみると、我が国は世界第18位であり、第1位である米国の約28.2％となっている(図表5))。 図表1) 引受郵便数の推移
 図表2) 内国郵便物数の推移
 図表3) 国際郵便物数の推移
 図表4) 各国・地域の引受郵便物数(平成12年度、上位20か国・地域)
 図表5) 各国・地域の年間国民一人当たりの差出郵便物数(平成12年度、上位20か国・地域)
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