平成14年版 情報通信白書

4　郵便料金

−手紙・はがきの郵便料金は、不採算地域を含め全国均一料金

　内国郵便料金は、独立採算制で収支相償の原則に基づき定められている。
　通常郵便物の料金についてみると、全国均一料金制を特徴としており、第三種郵便物、第四種郵便物については、社会政策的な観点から低廉な料金を設定している。なお、通常郵便物の主な料金は図表1)のとおりである。
　他方、小包郵便物の料金についてみると、あて先に応じた地帯や重量等によって料金が定められている。また、心身障害者用冊子小包郵便物等については、通常郵便物と同様に、社会政策的な観点から低廉な料金を設定している。
　平成14年における我が国の手紙・はがき内国料金について、欧州主要国(英国、フランス及びドイツ)と比較すると、手紙がおおむね割高、はがきが割安の傾向がみられる。他方、米国と比較すると、我が国は手紙・はがきとも割高となっている(図表2))。ただし、日米における料金格差の背景には、米国が原則2〜3日後配達であるのに対し、我が国は原則1〜2日後配達であり、配達のスピードが異なるなどの事情がある。