平成14年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

2 地域の情報流通

−発信情報量に比べ、消費情報量では地域間格差は小さい

 平成12年度における発信情報量について、都道府県別のシェアをみると、東京都(16.9%)が最も大きく、2位の大阪府(6.8%)以下、他の道府県と比較して突出している。また、住民一人当たりの発信情報量をみると、東京都(全都道府県平均の1.9倍)、石川県(同1.9倍)、群馬県(同1.9倍)、奈良県(同1.6倍)、徳島県(同1.6倍)等が大きくなっており、一人当たりでも東京都の発信情報量は他の道府県を大きく上回っていることが分かる。
 次に、平成12年度における選択可能情報量について、都道府県別のシェアをみると、発信情報量と同様、東京都(12.6%)が最も大きく、2位の大阪府(8.5%)以下、他の道府県と比較して突出しているものの、発信情報量と比較するとその突出の程度はやや低いものとなっている。また、住民一人当たり選択可能情報量をみると、山梨県(全都道府県平均の1.6倍)、三重県(同1.5倍)、東京都(同1.5倍)、神奈川県(同1.4倍)、大阪府(同1.4倍)、兵庫県(同1.4倍)等において大きくなっている。
 さらに、平成12年度における消費情報量について、都道府県別のシェアをみると、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都(11.5%)が最も大きいが、2位の大阪府(6.9%)との差は選択可能情報量と同程度にとどまっている。また、住民一人当たり消費情報量をみると、石川県(全都道府県平均の1.5倍)、群馬県(同1.5倍)、奈良県(同1.3倍)、徳島県(同1.3倍)、東京都(同1.2倍)等において大きいが、発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さいといえる。
 以上のことから、情報流通における地域格差は、発信の段階では大きなものであるものの、消費の段階では比較的小さくなっていることが分かる。

 
図表 情報流通量の都道府県別シェアと一人当たり情報流通量の全都道府県平均比
図表 情報流通量の都道府県別シェアと一人当たり情報流通量の全都道府県平均比
図表 情報流通量の都道府県別シェアと一人当たり情報流通量の全都道府県平均比
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