平成14年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 e-Japan関連予算

−e-Japan重点計画推進のための政府予算と経済効果

 「e-Japan重点計画」を推進するための年次プログラムである「e-Japan2002プログラム」を受けて、政府はこれを着実に推進するための平成14年度予算案を第154回通常国会に提出、了承された。e-Japan重点計画推進に関する平成14年度政府予算は総額で1兆9,545億円となっており、前年比で341億円の増加となっている(図表1))。また、政府は平成13年度には2度の補正予算を組んでおり、第1次補正予算では総額841億円が、また第2次補正予算では3,908億円が、それぞれ高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算として措置されている(図表2))。
 また、総務省では、ITの経済効果に関する分析・評価等を行うため、平成13年5月から「情報通信経済研究会」を開催した。同研究会では、「e-Japan重点計画」の実施が我が国のマクロ経済に与える影響及びIT化の進展による消費行動・企業行動の変化について試算を行い、平成14年1月に報告が取りまとめられた。同報告によれば、e-Japan重点計画の推進による平成17(2005)年における生産誘発額はおよそ36.5兆円、需要拡大による雇用創出はおよそ185万人と推計されている(図表3))。

 
図表1) 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府予算の推移
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図表2) 平成13年度補正予算施策(高度情報通信ネットワーク社会の形成に関するもの)
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図表3) e-Japan重点計画の実施がマクロ経済に与える影響
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