 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第3章 情報通信政策の動向8 電波の有効利用政策の推進
−最適な電波の配分の実現に向けて IT革命の進展に伴い、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大し、無線局数が7,400万局を超えるなど、現在電波のひっ迫が深刻化している状況にある。 一方、電波に対する国民のニーズは、今後ますます高度化・多様化する傾向にあり、こうした中で無線アクセスの拡充や移動通信システムの発展等を図っていくためには、電波の大規模かつ迅速な再配分が必要であり、そのために電波の実際の利用状況を把握、公表し、国民の理解と協力を得つつ、最適な電波の配分の実現を図ることが不可欠である(図表)。 (1)電波の利用状況の調査、公表等の実施 総務省では、電波のひっ迫状況に対処するため、まず電波行政の一層の透明化を確保することとして、平成13年9月から「電波の利用状況の公表等に関する調査研究会」を開催し、電波の利用状況の調査、評価、公表及び無線局に関する情報提供の在り方について検討を行い、同年12月に報告書を取りまとめた。 この報告書を踏まえ、電波の利用状況を調査、評価、公表する制度及び無線局に関する情報提供制度の拡充を内容とする「電波法の一部を改正する法律案」を第154回通常国会に提出した。同法案は全会一致で可決・成立し、平成14年5月に公布された。 (2)電波の迅速かつ円滑な再配分方策の検討 さらに、実際に電波の再配分を行うに当たっては、既存免許人に相当の経済的負担が発生することが予想され、これらへの対応が必要不可欠である。そこで総務省では、平成14年1月から「電波有効利用政策研究会」を開催し、電波の円滑な再配分の実施方策、技術革新の推進方策、その他電波有効利用方策について検討を行い、同年11月を目途に検討結果を取りまとめる予定としている。 図表 最適な電波の配分の実現に向けて
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