平成14年版 情報通信白書

(8)携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進

−移動通信網の全国整備を推進

　総務省では、携帯電話サービスの地域間格差の是正について、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し(図表1)、2))、平成11年度末において全国の市町村役場周辺において通話が可能となっている。平成13年度からは、一層の地域間格差の是正を図るため、公共事業関係費から支出し、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、鉄塔の基地局から交換局までの回線(無線設備等)を補助対象に追加した。平成13年度までに過疎地等405か所において同事業を実施している。
　また、近年における携帯電話の急速な普及に伴い、高速道路等トンネル及び地下街等において、電波が遮へいされることにより通話が途切れるなどの状態を解消することについての要請が急速に高まっていることから、平成5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備について、平成11年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げた(図表1)、3))。平成13年度までに高速道路等トンネル及び地下駅等閉塞地域120か所において同事業を実施している。