平成14年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 通信と放送の融合

(1)通信・放送融合技術の開発の促進

−e-Japan実現に向けた通信・放送融合技術の早期確立

 デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、IPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの重要性が増してきている(図表)。「e-Japan重点計画」においても、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」という政府目標を達成するための具体的施策の一つとして、「通信・放送融合サービスの開発を促進するための研究開発について通信・放送機構が支援を行う」ための法整備が挙げられている。
 そこで、総務省では第151回通常国会に「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案」を提出、平成13年6月に成立、公布され、同年11月に施行となった。同法においては、通信・放送融合技術の基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付、及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図ることを目的としているところである。

 
図表 通信・放送融合技術を用いて提供されるサービスの例
図表 通信・放送融合技術を用いて提供されるサービスの例

 

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