平成14年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 テレワーク・SOHOの推進

−新たに2か所の情報バリアフリー・テレワークセンター設置

 テレワーク・SOHO(Small Office Home Office)とは、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地球環境への負荷削減等の様々なメリットがある。総務省では、テレワーク・SOHOを普及・促進するために、以下の施策を推進している。

(1)地域における施設整備

1)テレワークセンター施設整備事業
 平成6年度より、都道府県、市町村及び第三セクターが、地域住民が共同で利用することのできるテレワークセンターを整備する場合、施設・設備費、用地取得費・道路費を補助している。

2)情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業
 平成10年度より、都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が、高齢者・障害者が使いやすい情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンターを整備する場合、センター施設、送受信装置、情報通信利用装置、用地取得費の経費の一部等を補助している。平成13年度からは当該事業の実施主体として、特定非営利活動法人(NPO)及び社会福祉法人を追加し、平成13年度末現在、4か所で事業を行っている(図表)。
 なお、平成14年度からは同制度を、地域におけるバリアフリー型IT利用拠点として、高齢者・障害者等誰もがITを容易に利用できる「IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業」へと拡充し、高齢者・障害者等の就業機会の拡大、情報リテラシー向上等を図ることとしている。

(2)情報通信システムの構築・研究開発

1)SOHO等支援情報通信システムの開発
 平成11年度より、通信・放送機構を通じて、SOHOや在宅テレワーカーのサポートに資する高度な情報通信システムを構築・展開していくための研究開発を行っている。

2)SOHOディレクトリの開発
 平成12年度より、インターネット上でSOHO事業者を閲覧・検索できるシステム「SOHOディレクトリ(電子電話帳)」について検討を行っており、検討結果について公表しているところである。

(3)テレワーク・SOHO支援特別融資制度
 平成12年度より、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務のための施設を自ら整備する企業及びSOHO向け貸しオフィスの整備などテレワーク・SOHOを支援するための施設を整備する事業者に対し、日本政策投資銀行等を通じて、事業の実施に必要な設備の取得に係る資金の融資を行う制度を整備している。

 
図表 IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業のイメージ
図表 IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業のイメージ

 
参考:テレワーク・SOHOに関する調査研究結果の概要
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