平成14年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

4 人材の育成

(1)学校インターネットの推進

−平成13年度にすべての公立学校がインターネットに接続

 将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に、情報化に主体的に対応できる資質や能力を育成することは、学校教育の極めて大きな課題である。我が国の公立学校におけるインターネット接続率(平成13年3月末現在)は81.1%(前年度57.4%)であり、平成11年度より23.7ポイント上昇した(1-4-2(2)参照)。平成13年度にはすべての公立学校がインターネットに接続可能な環境整備が行われ、平成14年度からは情報教育の充実を図ることとした新しい教育課程が開始されたところである。
 総務省では、教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部科学省と連携して平成11年度から学校インターネット事業(「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究」、いわゆる学校インターネット1)を開始し、平成12年度から開始された「学校における新たな高速アクセス網活用型インターネットに関する研究」(学校インターネット2)及び平成13年度から開始された「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発」(学校インターネット3)と合わせ、全国で約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続して、高速回線を用いた効果的な教育方法等についての研究開発を実施中である(図表)。

 
図表 学校インターネット施策の概要
図表 学校インターネット施策の概要

 

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