平成14年版 情報通信白書

3　公共システムの開発

(1)公共電気通信システムの共同開発の推進

−関係省庁連携による公共分野の情報化を推進

　公共分野の情報化は、我が国における経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される重要な政策課題となっており、政府一体となった取組が進められているところである。
　こうした中、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」(以下「システム法」という。)に基づき、通信・放送機構では総務省ほかの関係省庁からの資金の拠出を受け、公共性を有する業務の用に供する電気通信システム(特定公共電気通信システム)を開発するため、通信・放送技術と特定の公共分野における技術を組み合わせた研究開発を実施している(図表)。
　このうち、地方公共団体における申請手続き電子化に資する電気通信システムについては、公共分野の情報化の一層の推進を図るため、公的個人認証基盤のモデルシステムの研究開発を実施しており、本システムの開発により、申請手続において、なりすまし・改ざんなどの不正行為を防ぎ、インターネット上における安全な行政手続が可能となることが期待される。