平成14年版 情報通信白書

5　地方公共団体における申請・届出等手続の電子化

−平成14年3月に基本仕様を策定

　地方公共団体における汎用受付システムについては、e-Japan重点計画において、「5．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進(3)具体的施策1.行政の情報化e)地方公共団体の取組支援」の項目中に、「すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするためには、住民に身近な地方公共団体の取組が重要となることから、国は、地方公共団体において早急な取組が期待される事項や、それらに対する支援措置を明示する等により、地方公共団体の取組を支援する。iii)地方公共団体における組織認証基盤や個人認証基盤の整備を支援するとともに、申請・届出等の受付、結果通知等について、複数の手続に汎用的に利用できる汎用システムの基本仕様を2001年度に策定する。」とあり、これに基づき平成13年度から3か年計画で、「電子自治体推進パイロット事業」として実施している。平成13年度の事業の成果に基づき、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議において、平成14年3月に基本仕様が策定された。
　平成13年度における適用範囲については、1)申請・届出その他申し込み、2)公共施設の空き状況の確認・予約受付、3)各種情報提供・住民との相互交流の3業種であった。
　また、汎用受付システムの実現形態としては、1)独自運営方式→各地方公共団体が独自にシステムを運営管理する方式、2)共同運営方式→地方公共団体が共同で運営センタを利用する方式、3)併用運営方式→共同運営方式と独自運営方式を併用した方式、となっており、いずれの方式を採用するかは各地方公共団体が実情に応じて検討することとしている。
　今後のスケジュールとしては、平成14年度において、公的個人認証サービス、地方公共団体の組織認証基盤(LGPKI)、決済基盤(MPN)及び他システム(文書管理システム、他府省の個別業務系受付システム等)との連携を検証し、平成15年度において、他府省の個別業務系受付システム等との連携を検証することとしている。