平成14年版 情報通信白書

6　地理情報システム(GIS)構築に向けた取組

−地理情報の高度利用に向けて

　地理情報システム(GIS：Geographic Information Systems)とは、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報をもった自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合した「国土空間データ」を形成することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化などが期待される(図表)。
　GISは21世紀の高度情報通信社会の重要ツールとして位置付けられており、政府においても、その整備・普及のため、内閣官房が主宰する地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議やGIS官民推進協議会の枠組等を活用して推進している。平成12年度から、岐阜県等をモデル地区に指定して、データの流通、アプリケーションの開発等により、具体的な解決策の検討やGISの有効性の検証等を行う「GISモデル地区実証実験」を実施している。
　また、このような政府全体としての国土空間データ基盤の整備、GISの全国的な普及推進に向けた取組のほか、関係各省庁で連携しつつ、それぞれのGIS構築に向けた取組を進めており、総務省では、以下のような地方公共団体におけるデータ整備等や、GISにおける高度なデータ管理・検索技術等に関する研究開発(3-7-15参照)を推進している。

地方公共団体における統合型GISの普及に向けた調査研究

　平成12年度において、地方公共団体の各部署で共用可能なデータベース(共用空間データベース)を備えた統合型の地理情報システム(GIS)の導入を促進するため、「統合型GIS共用空間データベース仕様書」を取りまとめた。平成13年度は、その仕様書により実際に地方公共団体において実証実験を実施し、その運用手法及び活用等について検証を行い、仕様書として取りまとめたところである。
　今後、この仕様書を基に、行政内部の業務の省力化・効率化のみならず、広域的なまちづくりや防災計画等に活用されることが期待されている。