 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第3章 情報通信政策の動向(2)サイバーテロ対策
−情報通信ネットワーク・システムに対する攻撃への対処 インターネットをはじめとする情報通信が国民社会に浸透するのに伴い、情報通信システムに対する攻撃等、いわゆる「サイバーテロ」に対する脅威が増してきている。そこで、政府においては、平成12年12月、情報通信ネットワークや情報システムを利用した国民生活や、社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性のある攻撃から重要インフラを防護することを目的として、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定した(図表1))。さらに、平成13年10月には、同計画に基づき、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」を策定、サイバーテロ発生時における政府と事業者との連絡体制等について定めている。 また、平成13年9月11日に米国において起こった同時多発テロに対応し、政府は同年10月8日緊急テロ対策本部を設置するとともに、同日、緊急対応措置を決定した。ここでは、我が国国民の安全を確保するため、情報通信インフラを含む国内重要施設等の警戒警備強化についても定めており、総務省としても必要な対策等を講じたところである(図表2))。 図表1) 重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画(概要)
 図表2) 総務省における緊急テロ対策の実施状況(情報通信関係)
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