平成14年版 情報通信白書

(3)電気通信設備の重大事故と対策

−情報通信ネットワークの安全性の確保に向けて

　情報通信ネットワークが高度化し、国民生活や社会経済活動のネットワークへの依存が一層高まる中で、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保が重要になってきている。
　こうした中、平成13年10月から本格的な商用サービスが開始された「第3世代移動通信システム」では、従来の数十倍以上の高速データ通信伝送が可能となり、本格的なモバイルeコマースをはじめとする高速インターネットの利用が急増することが予想されている。これにより、ネットワークの一層の安定性向上が求められるとともに、増大が懸念される不正アクセス等の脅威に対する情報セキュリティ対策を強化する必要がある。そこで、総務省では平成13年6月から「第3世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、同システムの安全・信頼性の向上に資するための方策等の検討を行い、同年12月には最終報告書が取りまとめられた。
　研究会の提言を踏まえ、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(ガイドライン)」にネットワークの一層の安全性向上策や迷惑メールへの技術的対応策、携帯電話端末への不正プログラムの侵入を回避するための利用者への周知等の基準を追加した。
　平成13年度には、台風に伴う大雨等の自然災害が発生し、その影響による商用電源の停止、伝送ケーブル切断などにより携帯電話等のサービスが停止した。また、モバイルインターネット接続サービスにおけるシステムの装置故障を原因とする電気通信事業法に定める重大な事故又はそれに準ずる規模の事故が多発した(図表)。
　総務省では、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて実地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている。