平成14年版 情報通信白書

6　ギガビットネットワーク技術の研究開発

−次世代高速ネットワークの早期実現に向けた研究開発

　今世紀初頭における超高速ネットワークの実現に向け、通信・放送機構は、平成10年度に次世代インターネット技術をはじめとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション等の研究開発の促進を目的とした全国規模のオープンテストベッドとして、全国10か所に設置したATM交換機を結んだ超高速光ファイバ回線網及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク(JGN：Japan Gigabit Network)の整備を行った。
　これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、平成11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。なお、平成14年3月末現在、ギガビットネットワーク通信回線は延べ493研究機関(167プロジェクト)が利用中であり、全国5か所の共同利用型研究開発施設(ギガビットラボ)は、延べ50機関(50プロジェクト)が利用している。
　平成13年度においては、以下の施策を実施している。

(1)研究開発用ギガビットネットワークの拡充・強化(IPv6への対応等)
　アクセスポイント(ATM交換機及び接続装置)の追加整備を行い、全国で合計66か所とするとともに、IPv6ルータ等の整備によりIPv6に対応した。これにより、JGNは世界最大規模の超高速IPv6テストベッドとして、より多くの利用機関がIPv6関連技術をはじめとする超高速ネットワーク社会の実現に資する研究開発や実証実験に活用できる環境が整備された。

(2)ギガビットネットワーク利活用研究開発制度
　通信・放送機構は、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、JGNを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を幅広く公募し、優れた研究開発課題について委託研究を行っている。平成13年度についてはIPv6に関連した7件の研究開発課題が採択された。

(3)ギガビットネットワーク技術の研究開発の実施
　平成11年度より、通信・放送機構の直轄研究として、JGNを利用した「ギガビットネットワーク技術の研究開発」を、幕張・高知のリサーチセンター等において実施している。本研究開発においては、次世代ネットワークを確立する上で、低速(電話程度)から超高速(ギガビット級)までの様々な速度のデータの効率的な伝送を行うことが必要となることから、超高速ネットワークの運用・制御・管理技術等について集中的に研究開発を実施している。
　なお、JGNのIPv6への対応に伴い、世界最大規模の超高速IPv6テストベッドを用いた研究開発を実施する体制を整えるため、大手町IPv6システム運用技術開発センター及び岡山IPv6システム検証評価センターを整備し、IPv6ネットワーク運用・管理技術及びIPv6機器の相互接続性の検証・評価等のIPv6関連技術の研究開発を実施している(図表)。