平成14年版 情報通信白書

(4)国際衛星通信を巡る動向

−インテルサット及びインマルサットの事業部門の民営化

　インテルサット、インマルサットは、近年の世界的な通信自由化の流れや急速な技術の進歩を受けて、民間企業の参入やサービスの多様化による競争が進展したこと等により、サービス提供を行う民間会社と、その民間会社を監督する政府間機関とに組織改革を行った。

(1)国際電気通信衛星機構(ITSO、旧インテルサット)
国際電気通信衛星機構は、世界のすべての地域に対して平等に電気通信業務を提供することとして、世界商業電気通信組織の発展を継続するために設立された国際機関である。
　民間企業の参入、海底光ケーブル等のサービスの多様化による競争の進展等、近年の世界的な通信の自由化の流れや急速な技術進歩を受けた情勢の変化に対応するため、2000年11月に米国(ワシントンDC)で開催された第25回締約国総会において、事業部門を民営化することが決定され、2001年7月から実施された。
　民営化の形態については、現行のインテルサットの業務部門はインテルサット会社に移管し、政府間機関(ITSO)が同社による途上国等を対象にしたユニバーサルサービスの提供状況等を監視することとする国際電気通信衛星機構協定の改正が採択された。

(2)国際移動衛星通信機構(IMSO、旧インマルサット)国際移動衛星通信機構は、平和的目的のために移動衛星通信(航空及び陸上による移動衛星通信を含む。)を必要とするすべての地域に業務を提供し、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS：世界海上遭難安全制度)のための海事衛星通信業務を確保するために設立された国際機関である。
　第10回総会(1994年)において、機構の名称を「国際海事衛星機構」から「国際移動通信衛星機構」に変更する条約改正が採択された。また、移動通信衛星分野における国際的競争環境に対応するため、1998年、英国(ロンドン)で開催された第12回総会において事業部門をインマルサット会社に移管し、政府間機関(IMSO)が同社によるGMDSSサービス等の公的業務の提供を監督することとする条約改正が採択された。我が国は1999年8月に両改正を受諾している。
　2000年6月には第15回総会が英国(ロンドン)にて開催され、インマルサット会社が順調な経営状況のもと、公的業務を円滑に実施していること等が報告された。第16回総会は、2002年9月にロンドンで開催される予定である。